[{"data":1,"prerenderedAt":81},["ShallowReactive",2],{"guide":3},{"prose":4,"sessions":5,"total":80},"## 試験の概要\n\n２級ファイナンシャル・プランニング技能検定は、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と一般社団法人金融財政事情研究会の二つの団体が実施している国家検定です。検定は学科試験と実技試験に分かれており、本サイトが扱うのは学科試験です。学科試験の問題は両団体で共通のものが使われているため、どちらの団体で受験しても、出題の範囲と形式は同じです。\n\n学科試験は四答択一式で、問題数は60問、試験時間は120分です。一つの問題に四つの記述や数値が並び、その中から最も適切なもの、または最も不適切なものを一つ選ぶ形が基本です。このほか、文中の空欄に入る語句や数値の組合せを選ぶ問題や、資料をもとに金額や指標を計算して答える問題も出題されます。合格基準は60点満点で36点以上です。\n\n筆記試験の時代には、学科試験は1月・5月・9月の年3回、決まった日に実施されていました。2025年度からはコンピュータで解答するCBT方式に移行し、受験者が日時を選んで受験する形になっています。CBT方式の問題は原則として公開されず、実施団体が年に1回分を公表問題として公開しています。受験の申込方法や日程などの正式な情報は、必ず実施団体の発表で確認してください。\n\n## 出題分野\n\n学科試験の60問は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野から、それぞれ10問ずつ出題されます。本サイトに収録したどの回でも、問1から問10がライフプランニングと資金計画、問11から問20がリスク管理というように、問題番号の順に分野が並んでいます。\n\nライフプランニングと資金計画では、ＦＰの職業倫理と関連業法、社会保険と公的年金、教育資金や住宅資金の計画が扱われます。リスク管理は生命保険と損害保険の商品と税金、金融資産運用は預金・債券・株式・投資信託と市場の指標、タックスプランニングは所得税を中心とした税金の仕組みです。不動産は取引と法令上の制限、相続・事業承継は相続と贈与の民法上のルールと税金、財産の評価を扱います。分野ごとの特徴は、各分野のページで過去問の論点をもとに説明しています。\n\n## 法令基準日の考え方\n\n税金や社会保険の制度は毎年のように改正されるため、問題はそれぞれ、ある時点で施行されている法令等にもとづいて作られています。問題冊子の冒頭には、その基準となる日付が示されています。例えば2025年1月の筆記試験は2024年10月1日、2026年5月の公表問題は2025年4月1日の時点の法令等にもとづいています。このように、基準日は回によって異なり、4月1日とは限りません。\n\n本サイトでは、問題冊子に示された基準日を回ごとに記録し、各問のページの冒頭に「○年○月○日時点の法令に基づく出題です」と表示しています。解説も、その基準日の時点の法令にもとづいて書いています。古い回の問題を解くと、現在とは異なる金額や要件に出会うことがあります。受験する時点の制度と異なる部分は、解説の内容をそのまま覚えるのではなく、現在の制度を確認するようにしてください。\n\n## 法改正の注記の読み方\n\n出題後の法改正によって問題の前提が変わったものには、各問のページに「法改正あり」の印を付けています。印は問題文の近くに表示しますが、どのように変わったのかという内容は、問題を解く前の答えのヒントにならないよう、正解の表示の後ろにまとめています。\n\n注記には三つの種類があります。「⚠ 法改正あり」は、制度の内容は変わったものの、正解の判断は変わらない問題です。「現行法では正解が異なります」は、現在の法令で考えると別の肢が正解になる問題で、参考としてその肢を示します。「現行法では正解が一つに定まりません」は、現在の法令では該当する肢が複数あるか、一つもない問題です。いずれの場合も、正解として表示しているのは公表された解答のとおりの肢であり、注記の参考肢は採点に使うものではありません。注記は、本サイトが確認した時点の法令と照らし合わせて付けています。\n\n## 本サイトの使い方\n\n過去問は、回別と分野別の二通りの入口から探せます。回別のページでは、その回の60問を分野ごとに並べ、各問の論点を一文で示しています。分野別のページでは、収録したすべての回からその分野の問題を集め、解説で引用した条文のうち出題の多いものを表にまとめています。\n\n各問のページでは、問題文と四つの選択肢、公表された解答のとおりの正解、解説を読めます。解説は、本問の論点、正解の根拠、各肢の検討、一言まとめの順に構成し、計算を伴う問題には計算過程の節を加えています。四つの選択肢をそれぞれ正誤の文として確認できる一問一答も、多くの問題に付けています。\n\n## 解説の作り方と限界\n\n解説はAIを使って作成し、正解の根拠として示す条文は、e-Gov 法令検索で公開されている法令の原文のうち、その問題の基準日の時点のものに限って引用しています。条文の引用がない解説もあります。通達や税額表など、法令以外の資料にもとづいて判断する問題が少なくないためです。\n\n正解は、実施団体が公表した解答のとおりです。解説の内容が公表された正解と食い違う場合は解説を作り直し、正解を書き換えることはありません。問題と正解は日本FP協会の試験問題を加工して作成しており、各問のページに出典を記載しています。本サイトは個人が運営する非公式の学習サイトで、実施団体が提供するものではありません。解説は学習の補助を目的としたもので、税務・投資・法律に関する個別の助言ではありません。",[6,10,13,17,20,23,26,29,32,35,38,41,44,47,50,53,56,59,62,65,68,71,74,77],{"session":7,"label":8,"format":9},"202605","2026年5月公表分（CBT）","cbt",{"session":11,"label":12,"format":9},"202505","2025年5月公表分（CBT）",{"session":14,"label":15,"format":16},"202501","2025年1月","paper",{"session":18,"label":19,"format":16},"202409","2024年9月",{"session":21,"label":22,"format":16},"202405","2024年5月",{"session":24,"label":25,"format":16},"202401","2024年1月",{"session":27,"label":28,"format":16},"202309","2023年9月",{"session":30,"label":31,"format":16},"202305","2023年5月",{"session":33,"label":34,"format":16},"202301","2023年1月",{"session":36,"label":37,"format":16},"202209","2022年9月",{"session":39,"label":40,"format":16},"202205","2022年5月",{"session":42,"label":43,"format":16},"202201","2022年1月",{"session":45,"label":46,"format":16},"202109","2021年9月",{"session":48,"label":49,"format":16},"202105","2021年5月",{"session":51,"label":52,"format":16},"202101","2021年1月",{"session":54,"label":55,"format":16},"202009","2020年9月",{"session":57,"label":58,"format":16},"202001","2020年1月",{"session":60,"label":61,"format":16},"201909","2019年9月",{"session":63,"label":64,"format":16},"201905","2019年5月",{"session":66,"label":67,"format":16},"201901","2019年1月",{"session":69,"label":70,"format":16},"201809","2018年9月",{"session":72,"label":73,"format":16},"201805","2018年5月",{"session":75,"label":76,"format":16},"201801","2018年1月",{"session":78,"label":79,"format":16},"201709","2017年9月",1440,1791108155828]