[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201709-002":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":36},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-201709-002","201709","paper",2,"ライフプランニングと資金計画","文部科学省が調査を行っている「子供の学習費調査」による子ども１人当たりの学習費の１年間の支出金額についての下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。＜資料＞（単位：円）幼稚園小学校中学校高等学校（全日制）区分公立私立公立私立公立私立公立私立学習費総額222,264498,008321,7081,535,789481,8411,338,623409,979995,295うち学校教育費119,175319,61959,228885,639128,9641,022,397242,692740,144うち学校給食費19,38236,83643,17646,08938,4224,154……うち学校外活動費83,707141,553219,304604,061314,455312,072167,287255,151出所：文部科学省「平成２６年度子供の学習費調査」に基づき作成",[12,13,14,15],"公立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。","私立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。","「学習費総額」を公立と私立で比較したときの差額は、中学校が最も大きい。","「幼稚園」から「高等学校（全日制）」までの１５年間（幼稚園３年間・小学校６年間・中学校３年間・高等学校３年間）の「学習費総額」を単純合計すると、すべて私立に通った場合は、すべて公立に通った場合より１,０００万円以上多額になる。",3,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-201709-002.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問2 を加工して作成","2017-04-01","【本問の論点】資料の数値から、学習費総額の内訳、公私の差額、15年間の合計を読み取り、最も適切な記述を選ぶ問題である。\n【正解の根拠】15年間の合計は、幼稚園3年、小学校6年、中学校3年、高等学校3年として、1年当たりの額に年数を掛けて求める。公立は5,272,500円、私立は17,710,512円で、差額は12,438,012円となり、1,000万円以上多額になる。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:公立の幼稚園は学校教育費119,175円が学校外活動費83,707円より大きく、高等学校も学校教育費の方が大きいため誤り。肢2:私立は幼稚園から高等学校まで、いずれも学校教育費が学校外活動費を上回るため誤り。肢3:差額は小学校が1,214,081円、中学校が856,782円で、小学校の方が大きいため誤り。肢4:下記の計算のとおり正しい。\n【計算過程】公立合計＝222,264円×3＋321,708円×6＋481,841円×3＋409,979円×3＝5,272,500円。私立合計＝498,008円×3＋1,535,789円×6＋1,338,623円×3＋995,295円×3＝17,710,512円。差額＝17,710,512円－5,272,500円＝12,438,012円。\n【一言まとめ】資料問題は全肢を表と照合し、年数が6年と長い小学校の額を忘れずに合計する。","資料の数値から、学習費総額の内訳、公私の差額、15年間の合計を読み取り、最も適切な記述を選ぶ問題である。","資料問題は全肢を表と照合し、年数が6年と長い小学校の額を忘れずに合計する。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-201709-001",1,"FPが顧客に対して行う行為が、職業倫理や関連法規に照らして適切かを問う問題である。",{"id":34,"number":16,"ronten":35},"fp2-201709-003","積立目標額から毎年の積立額を求める係数と、毎年の受取額から必要な元金を求める係数を、正しく使い分けられるかを問う問題である。","2017年9月",1791108161920]