[{"data":1,"prerenderedAt":45},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201801-029":3},{"q":4,"prev":36,"next":40,"label":44},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":34,"indexable":35},"fp2-201801-029","201801","paper",29,"金融資産運用","ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約）については考慮しないこと。また、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。",[12,13,14,15],"ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれない。","ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。","ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、同一のＮＩＳＡ口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができる。","ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年1月 問29 を加工して作成","2017-10-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"非課税口座内の上場株式等の譲渡損失をないものとみなす規定の対象に特定非課税累積投資契約が加わり、現行ではこれに対応する新たな勘定も設けられている。本問の各肢の判断は変わらない。","2026-09-28",2,"【本問の論点】\nＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象商品、年間の非課税枠、損失の扱い、非課税期間を正しく押さえているかを問う問題です。ジュニアＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは除き、一般のＮＩＳＡについて考えます。\n\n【正解の根拠】\nＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定には、その年に受け入れる上場株式等の取得対価の合計額に上限があり、措置法第37条の14第5項第2号はこれを１２０万円と定めている。この枠はその年に設けられる勘定ごとの上限であり、使い残した分を翌年以降に繰り越して使うことはできない。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。上場株式等には株式のほか公募の証券投資信託の受益権や投資口が含まれ、ＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴも対象になる（措置法第37条の14第1項第1号）。\n肢2:適切。非課税枠の上限は１２０万円で、未使用分は繰り越せない。\n肢3:不適切。ＮＩＳＡ口座内の譲渡損失は、所得税の計算上ないものとみなされるため、配当金等と損益通算できない（措置法第37条の14第2項）。\n肢4:不適切。譲渡益が非課税となるのは、勘定を設けた年の一月一日から５年を経過する日までであり、３年ではない（措置法第37条の14第1項第1号）。\n\n【一言まとめ】\nＮＩＳＡは「年間１２０万円、非課税期間は最長５年、損失はなかったものとみなす」とセットで覚える。","ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象商品、年間の非課税枠、損失の扱い、非課税期間を正しく押さえているかを問う問題です。","ＮＩＳＡは「年間１２０万円、非課税期間は最長５年、損失はなかったものとみなす」とセットで覚える。",[31,32,33],"措置法第37条の14第1項第1号","措置法第37条の14第5項第2号","措置法第37条の14第2項",[],true,{"id":37,"number":38,"ronten":39},"fp2-201801-028",28,"ポートフォリオの期待収益率を求める計算問題です。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201801-030",30,"金融商品の取引に関する各種法令（金融商品取引法・犯罪収益移転防止法・消費者契約法・金融商品販売法）の内容のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。","2018年1月",1791108161205]