FPよみときライフプランニングと資金計画2017年10月1日時点の法令に基づく出題です
2018年5月 FP2級学科 問2
ライフステージ別資金運用の一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Ａさん（３５歳）に対し、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
- 2自己の持ち家の取得を考えている会社員Ｂさん（４０歳）に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行った。
- 3投資経験のない会社員Ｃさん（５５歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
- 4会社を退職し現在は働いていないＤさん（６５歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
ライフステージ別の資金運用アドバイスのうち、最も不適切なものを選ぶ問題である。顧客に情報提供や提案を行う際に、内容が顧客の状況に合っているか、また顧客に誤解を与える表現がないかが問われている。
正解の根拠
株式や投資信託は価格が変動するため、将来の値上がりが確実であると告げることは、顧客に誤った期待を抱かせ、断定的判断の提供として許されない。投資経験のない顧客に対し、値上がりが確実であるとして情報提供を行った肢3の対応は不適切である。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:子の教育資金の準備を考える人に、学資（こども）保険や金融商品による積立の情報を提供するのは、目的に合っており適切である。
肢2:持ち家の取得を考える人に、住宅借入金等特別控除などの税制やフラット３５の情報を提供するのは、住宅取得期の関心事に沿っており適切である。
肢3:株式や投資信託は元本割れの可能性があり、値上がりが確実とは言えないため、不適切である。
肢4:退職後の人に安全性重視の運用が必要であると説明し、資産承継対策として贈与税の配偶者控除や死亡保険金の非課税金額の規定を紹介するのは、ライフステージに合っており適切である。
一言まとめ
「確実」「絶対」など将来の成果を保証する表現は禁物と覚える。
一問一答各肢の正誤
○肢1子の将来のため、教育資金の準備を考えている会社員Ａさん（３５歳）に対し、学資（こども）保険や金融商品による積立に関する情報提供を行った。
学資（こども）保険や積立による教育資金の準備は、子の将来のための資金計画として目的に合った情報提供である。
○肢2自己の持ち家の取得を考えている会社員Ｂさん（４０歳）に対し、「住宅借入金等特別控除」等の各種税制や「フラット３５」に関する情報提供を行った。
住宅借入金等特別控除などの税制やフラット３５は、持ち家の取得を考える人に有益な情報提供である。
×肢3投資経験のない会社員Ｃさん（５５歳）の退職後の生活資金を補うため、株式や投資信託などで組成したポートフォリオを提案し、将来値上がりが確実であるとして情報提供を行った。
株式や投資信託は価格が変動するため、値上がりが確実であるとの情報提供は断定的で、顧客に誤解を与える。
○肢4会社を退職し現在は働いていないＤさん（６５歳）に対し、老後資金は安全性を重視した運用が必要であることを説明するとともに、資産承継対策として「贈与税の配偶者控除」や「死亡保険金の非課税金額の規定」に関する情報提供を行った。
退職後は安全性重視の運用を説明し、資産承継対策として贈与税の配偶者控除などを紹介するのは適切である。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問2 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。