FPよみときライフプランニングと資金計画2017年10月1日時点の法令に基づく出題です
2018年5月 FP2級学科 問8
Ｚ銀行の住宅ローン（変動金利型）を利用し返済中であるＡさんが、Ｚ銀行以外から住宅ローンを借り換える場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
- 2Ａさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することは可能である。
- 3ＡさんがＺ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
- 4ＡさんがＺ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Ｚ銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
Ｚ銀行の変動金利型住宅ローンを返済中のＡさんが、他の金融機関の住宅ローンへ借り換える場合について、金利タイプによる負担の違い、フラット３５の利用、借換先の審査、借換えに伴う諸費用の４点を問う問題である。「最も不適切なもの」を選ぶ設問なので、誤りを含む記述を一つ見つける。
正解の根拠
全期間固定金利型は、借入れの時点で決めた金利が返済期間の全体を通じて変わらない商品である。したがって、返済期間中に市中金利が上昇しても返済額は増えず、金利の上昇分に相当する返済負担の増加は生じない。肢1はこの点が誤りである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:全期間固定金利型では市中金利が上昇しても返済額は変わらないため、負担が増加するという記述は誤りで、不適切。
肢2:住宅の床面積や収入などの融資条件を満たせば、借換えにフラット３５を利用できるので適切。
肢3:借換先の金融機関は自らの担保評価基準で審査するため、融資を受けられないことがあり適切。
肢4:借換えでは、従来の抵当権の抹消と新たな抵当権の設定が必要になり、登録免許税などの諸費用がかかるので適切。
一言まとめ
固定金利は借入後の金利上昇の影響を受けず、変動金利は受ける。「固定金利なのに負担が増える」は誤りの典型と覚える。
一問一答各肢の正誤
×肢1Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。
全期間固定金利型は金利が返済期間中変わらないため、市中金利が上昇しても返済負担は増加せず、記述は誤りである。
○肢2Ａさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することは可能である。
住宅の床面積や収入などの融資条件を満たせば、借換先としてフラット３５を利用することができる。
○肢3ＡさんがＺ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
借換先の金融機関は自らの担保評価基準で審査するため、基準によっては融資を受けられないことがある。
○肢4ＡさんがＺ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Ｚ銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。
借換えでは従来の抵当権の抹消と新たな抵当権の設定が必要となり、登録免許税などの諸費用がかかる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問8 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。