[{"data":1,"prerenderedAt":53},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201809-049":3},{"q":4,"prev":44,"next":48,"label":52},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":30,"indexable":39},"fp2-201809-049","201809","paper",49,"不動産","居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。","３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。","軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。","３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月 問49 を加工して作成","2018-04-01","【本問の論点】\n居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。論点は所有期間の要件、譲渡の期限、併用の可否である。\n【正解の根拠】\n軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡を対象とする（措置法第31条の3第1項）。したがって、所有期間が１０年を超えていなければ適用を受けられないとする肢3は適切である。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:３,０００万円特別控除では、居住の用に供さなくなった日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すればよく、「翌年１２月３１日まで」とする記述は誤りである（措置法第35条第2項第2号）。\n肢2:３,０００万円特別控除に、所有期間が１０年を超えるという要件はなく、誤りである。\n肢3:軽減税率の特例には、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超えるという要件があり、記述は正しい（措置法第31条の3第1項）。\n肢4:３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は併用でき、「重複して適用を受けることができない」とする記述は誤りである。\n【一言まとめ】\n所有期間１０年超の要件は軽減税率の特例の側にあり、３,０００万円特別控除には不要だと区別する。","居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用要件の違いを問う問題である。","所有期間１０年超の要件は軽減税率の特例の側にあり、３,０００万円特別控除には不要だと区別する。",[26,27,28,29],"措置法第35条第2項第2号","措置法第35条第2項第1号","措置法第31条の3第1項","措置法第35条第1項第1号",[31,35,37,41],{"option":32,"truth":33,"statement":12,"explanation":34},1,false,"３,０００万円特別控除では、居住の用に供さなくなった日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すればよく、翌年１２月３１日までとする点が誤りである{S13}。",{"option":16,"truth":33,"statement":13,"explanation":36},"３,０００万円特別控除は、居住用家屋やその敷地の譲渡を対象とする{S12}。所有期間が１０年を超えることは要件に置かれておらず誤りである。",{"option":38,"truth":39,"statement":14,"explanation":40},3,true,"軽減税率の特例は、譲渡した年の１月１日において所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡が対象であり、記述は正しい{S219}。",{"option":42,"truth":33,"statement":15,"explanation":43},4,"３,０００万円特別控除は、長期譲渡所得の金額から３,０００万円を控除する仕組みである{S9}。軽減税率の特例が適用されない場合として列挙された規定に３,０００万円特別控除は含まれず、両者は併用できる{S219}。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201809-048",48,"固定資産税と都市計画税の基本的な仕組みを問う問題です。",{"id":49,"number":50,"ronten":51},"fp2-201809-050",50,"等価交換方式、建設協力金方式、事業受託方式、定期借地権方式という土地の有効活用の手法の特徴を、正しく区別できるかを問う問題である。","2018年9月",1791108161587]