[{"data":1,"prerenderedAt":47},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201901-008":3},{"q":4,"prev":38,"next":42,"label":46},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":36,"indexable":37},"fp2-201901-008","201901","paper",8,"ライフプランニングと資金計画","次のうち、確定拠出年金の個人型年金の加入対象者とならないものはどれか。",[12,13,14,15],"国民年金の第３号被保険者","国民年金の第１号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者（障害等級１・２級に該当する障害年金の受給権者等を除く）","勤務先が企業型年金を実施していない６０歳未満の厚生年金保険の被保険者","６０歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月 問8 を加工して作成","2018-10-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"個人型年金の加入対象が「厚生年金保険の被保険者」から国民年金の第２号被保険者などに整理され、保険料免除者となったときは加入資格を失う旨が定められた。本問の各肢の該当・非該当の判断は変わらない。","2026-09-28",2,"【本問の論点】個人型年金に加入できる者の範囲を問う問題です。問われているのは「加入対象者とならないもの」なので、加入できない者に当てはまる肢が該当となります。\n【正解の根拠】確定拠出年金法第62条第1項第1号は、第1号被保険者のうち、保険料の納付を要しないものとされている保険料免除者を、個人型年金の加入対象から除いています。肢2の者は、問題文の括弧書きの者を除き、国民年金保険料の納付が免除されている第1号被保険者ですから、加入対象者となりません。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:第3号被保険者は個人型年金に加入できる（確定拠出年金法第62条第1項第3号）ため、非該当です。\n肢2:保険料免除者にあたり、加入対象から除かれる（確定拠出年金法第62条第1項第1号）ため、該当です。\n肢3:60歳未満の厚生年金保険の被保険者は加入対象で、除かれるのは企業型年金等対象者です（確定拠出年金法第62条第1項第2号）。勤務先が企業型年金を実施していなければ加入できるため、非該当です。\n肢4:私立学校教職員共済制度の加入者は第4号厚生年金被保険者にあたり、60歳未満であれば厚生年金保険の被保険者として加入対象となる（確定拠出年金法第62条第1項第2号）ため、非該当です。\n【一言まとめ】個人型年金は、第1号被保険者の保険料免除者が対象外になると覚えておくと、迷わず判断できます。","個人型年金に加入できる者の範囲を問う問題です。","個人型年金は、第1号被保険者の保険料免除者が対象外になると覚えておくと、迷わず判断できます。",[31,32,33,34,35],"確定拠出年金法第62条第1項第3号","確定拠出年金法第62条第1項第1号","確定拠出年金法第62条第1項第2号","厚生年金保険法第2条の5第1項第4号","確定拠出年金法第2条第6項",[],true,{"id":39,"number":40,"ronten":41},"fp2-201901-007",7,"離婚時の厚生年金の合意分割について、分割の対象、分割を受けた期間の扱い、年金額の改定時期、請求期限を問う問題です。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-201901-009",9,"借換えの前後で住宅ローンの総返済額を比べる問題です。","2019年1月",1791108161824]