[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201905-004":3},{"q":4,"prev":43,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":36},"fp2-201905-004","201905","paper",4,"ライフプランニングと資金計画","雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して３年以上あること等の要件を満たすことが必要である。","高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること等の要件を満たすことが必要である。","育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額とされる。","介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問4 を加工して作成","2018-10-01","【本問の論点】\n雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）について、支給要件や給付額の基本を問う問題です。必要な期間や日数、対象者の範囲を正確に覚えているかがポイントになります。\n【正解の根拠】\n高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間に相当する期間が5年に満たないときは支給されないと定められている（雇用保険法第61条第1項第1号）。必要な期間は3年ではなく5年以上であるため、3年以上とする肢1は誤りです。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。必要な期間は5年以上であり、3年以上ではない。\n肢2:適切。再就職日の前日の支給残日数が100日未満のときは支給されないため、100日以上が要件である（雇用保険法第61条の2第1項第1号）。\n肢3:適切。育児休業給付金は、休業日数が通算180日に達するまでの間、休業開始時賃金日額×支給日数×67%相当額とされる。\n肢4:適切。介護休業給付金の対象家族には、配偶者の父母も含まれる（雇用保険法第61条の6第1項）。\n【一言まとめ】\n高年齢雇用継続基本給付金は「5年」、高年齢再就職給付金は「支給残日数100日以上」と、数字をセットで覚える。","雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）について、支給要件や給付額の基本を問う問題です。","高年齢雇用継続基本給付金は「5年」、高年齢再就職給付金は「支給残日数100日以上」と、数字をセットで覚える。",[26,27,28],"雇用保険法第61条第1項第1号","雇用保険法第61条の2第1項第1号","雇用保険法第61条の6第1項",[30,34,38,41],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,false,"高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間に相当する期間が5年に満たないときは支給されないため、要件は3年ではなく5年以上である。",{"option":35,"truth":36,"statement":13,"explanation":37},2,true,"高年齢再就職給付金は、就職日の前日の基本手当の支給残日数が100日未満のときは支給されないため、100日以上が要件となる。",{"option":39,"truth":36,"statement":14,"explanation":40},3,"育児休業給付金は、休業日数が通算して180日に達するまでの間、1支給単位期間につき休業開始時賃金日額×支給日数×67%相当額とされる。",{"option":8,"truth":36,"statement":15,"explanation":42},"介護休業給付金の対象家族は、配偶者、父母及び子並びに配偶者の父母とされており、被保険者の配偶者の父母も含まれる。",{"id":44,"number":39,"ronten":45},"fp2-201905-003","公的医療保険について、健康保険の加入対象、協会けんぽの保険料率、任意継続被保険者の要件、国民健康保険の保険者を問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-201905-005",5,"厚生年金保険の適用関係（定時決定、被保険者となる年齢、産前産後休業中の保険料免除、強制適用事業所）の基本を問う問題です。","2019年5月",1791108160366]