[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201905-041":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":34},"fp2-201905-041","201905","paper",41,"不動産","土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。","固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。","地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。","都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年5月 問41 を加工して作成","2018-10-01","【本問の論点】\n土地には複数の公的な価格があり、価格水準・価格判定の基準日・評価替えの周期がそれぞれ異なります。本問は、相続税路線価、固定資産税評価額、地価公示、都道府県地価調査の基本的な違いを問う問題です。\n【正解の根拠】\n固定資産税評価額は地方税法第349条第1項により基準年度の価格が課税標準となり、評価替えは３年ごとの基準年度に行われるため、肢2は正しい記述です。地価公示の基準日は毎年１月１日、都道府県地価調査の基準日は毎年７月１日であり、肢3と肢4も正しい記述です。一方、相続税路線価の価格水準を公示価格の７０％とする肢1は誤りで、最も不適切です。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。相続税路線価の価格水準を、公示価格の７０％とする点が誤りです。\n肢2:適切。固定資産税評価額は、原則として３年ごとの基準年度に評価替えが行われます。\n肢3:適切。地価公示の公示価格は、毎年１月１日が価格判定の基準日です。\n肢4:適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日が価格判定の基準日です。\n【一言まとめ】\n基準日は「公示価格は１月１日、基準地の標準価格は７月１日」とセットで覚え、各価格の水準と評価替えの周期を混同しないようにしましょう。","土地には複数の公的な価格があり、価格水準・価格判定の基準日・評価替えの周期がそれぞれ異なります。","基準日は「公示価格は１月１日、基準地の標準価格は７月１日」とセットで覚え、各価格の水準と評価替えの周期を混同しないようにしましょう。",[26],"地方税法第349条第1項",[28,32,36,39],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,false,"相続税路線価の価格水準を公示価格の７０％とする点が誤りであり、公式正解のとおり最も不適切な記述である。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,true,"固定資産税評価額は基準年度の価格が課税標準の基礎となり、原則として３年ごとの基準年度に評価替えが行われるため正しい。",{"option":37,"truth":34,"statement":14,"explanation":38},3,"地価公示の公示価格は毎年１月１日を価格判定の基準日としているため、記述は正しい。",{"option":40,"truth":34,"statement":15,"explanation":41},4,"都道府県地価調査の基準地の標準価格は毎年７月１日を価格判定の基準日としているため、記述は正しい。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-201905-040",40,"会社と役員の間の取引について、法人税と所得税の両面から課税関係の正誤を問う問題です。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-201905-042",42,"宅地建物取引業法のうち、自ら売主となる業者の手付の制限、重要事項の説明と契約後の書面交付の区別、媒介報酬の上限、専任媒介契約の有効期間という四つの制度を問う問題である。","2019年5月",1791108160476]