[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-201909-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-201909-040","201909","paper",40,"タックスプランニング","会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。","個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類である。","損益計算書は、一時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す計算書類である。","法人税申告書別表四は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年9月 問40 を加工して作成","2019-04-01","【本問の論点】\n会社法上の計算書類（株主資本等変動計算書・個別注記表・損益計算書）の役割と、法人税申告書別表四の役割を区別できているかを問う問題である。最も不適切なものを選ぶ。\n\n【正解の根拠】\n損益計算書は、一会計期間の収益と費用を対比して経営成績を示す計算書類である。肢3が述べる、一時点における資産と、その調達源泉である負債・純資産の構成を示すのは貸借対照表であるから、肢3は貸借対照表の説明にあたり不適切である。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1:株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動のうち、主に株主資本の各項目の変動事由を報告する書類なので適切。\n肢2:個別注記表は、重要な会計方針など各計算書類の注記を一覧にして表示するので適切。\n肢3:一時点の財政状態を示すのは貸借対照表であり、損益計算書の説明ではないので不適切。\n肢4:別表四は、当期利益または当期欠損の額を出発点に、加算・減算で所得金額または欠損金額を計算する表なので適切。\n\n【一言まとめ】\n損益計算書は「一期間の成績」、貸借対照表は「一時点の財産の状態」と対比して覚える。","会社法上の計算書類（株主資本等変動計算書・個別注記表・損益計算書）の役割と、法人税申告書別表四の役割を区別できているかを問う問題である。","損益計算書は「一期間の成績」、貸借対照表は「一時点の財産の状態」と対比して覚える。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"株主資本等変動計算書は、純資産の部の変動のうち、主として株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類である。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"個別注記表は、重要な会計方針に関する注記など、各計算書類に記載される注記を一覧にして表示する計算書類である。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,false,"一時点における資産と、その調達源泉である負債・純資産の構成を示すのは貸借対照表であり、損益計算書の説明としては誤りである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"別表四は、当期利益または当期欠損の額を出発点に、加算・減算の申告調整を行って所得金額または欠損金額を計算する表である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-201909-039",39,"消費税の課税対象、簡易課税制度の選択要件と継続義務、新設法人の納税義務の免除の特例を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-201909-041",41,"不動産登記の基本的な仕組みとして、登記記録の構成、売買と登記の関係、登記事項証明書の受領方法、登記の公信力の有無を問う問題である。","2019年9月",1791108159121]