[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202001-042":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":32},"fp2-202001-042","202001","paper",42,"不動産","土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。","都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。","相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安として設定されている。","固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年1月 問42 を加工して作成","2019-10-01","【本問の論点】\n土地の価格（公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】\n相続税路線価は、公示価格の一定割合を目安に設定される。しかしその水準は７０％ではなく、これより高い割合である。したがって、肢3の記述は誤りである。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:公示価格の価格判定の基準日は毎年１月１日であり、適切。\n肢2:基準地の標準価格の基準日は毎年７月１日であり、適切。\n肢3:相続税路線価の水準を７０％とする点が誤りであり、不適切。\n肢4:基準年度の価格が第二年度・第三年度の課税標準の基礎となるため、原則として３年ごとに評価替えが行われる（地方税法第349条第2項）。適切。\n【一言まとめ】\n基準日は公示価格が１月１日、基準地の標準価格が７月１日。相続税路線価の水準は、問題文の７０％より高いと覚える。","土地の価格（公示価格・基準地の標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、価格判定の基準日、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。","基準日は公示価格が１月１日、基準地の標準価格が７月１日。相続税路線価の水準は、問題文の７０％より高いと覚える。",[26,27,28],"地方税法第349条第1項","地方税法第349条第2項","地方税法第349条第3項",[30,34,36,40],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,true,"地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としており、記述は正しい。",{"option":16,"truth":32,"statement":13,"explanation":35},"都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としており、記述は正しい。",{"option":37,"truth":38,"statement":14,"explanation":39},3,false,"相続税路線価は公示価格の一定割合を目安に設定されるが、その水準は７０％ではなくこれより高い割合であり、記述は誤り。",{"option":41,"truth":32,"statement":15,"explanation":42},4,"固定資産税評価額は基準年度に評価替えが行われ、基準年度の価格が第二年度・第三年度の課税標準の基礎となるため、原則として３年ごとの評価替えという記述は正しい。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202001-041",41,"不動産登記の基本的な仕組みについて、申請義務の有無、登記事項証明書を請求できる者、権利に関する登記の抹消の要件、登記記録の区分ごとの記載内容を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202001-043",43,"借地借家法の借地権について、普通借地権の存続期間と更新請求、一般定期借地権の存続期間と特約の方式を問う問題である。","2020年1月",1791108160993]