[{"data":1,"prerenderedAt":44},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-007":3},{"q":4,"prev":35,"next":39,"label":43},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":33,"indexable":34},"fp2-202009-007","202009","paper",7,"ライフプランニングと資金計画","公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"１９６１年（昭和３６年）４月２日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができない。","国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。","老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。","付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額される。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問7 を加工して作成","2020-04-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"現行では、繰下げ支給の申出をせずに遅れて請求した場合に、請求の5年前の日に申出があったものとみなす規定が加わった（国民年金は70歳到達後の請求、厚生年金は受給権取得から5年経過後の請求が対象）。本問の各肢の判断は変わらない。","2026-09-28",3,"【本問の論点】公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給、繰下げ支給の申出、付加年金の繰下げを問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】老齢厚生年金の繰下げの申出は（厚生年金保険法第44条の3第1項）、老齢基礎年金の繰下げの申出は国民年金法第28条第1項に、それぞれ別の規定として定められている。両方を同時に申し出なければならないという定めはなく、肢3は誤りである。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】肢1:１９６１年４月２日以降生まれの男性は、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受けられず適切。肢2:保険料納付済期間が１０年以上あれば、原則６５歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給でき適切。肢3:繰下げの申出は同時に行う必要はなく不適切。肢4:付加年金は老齢基礎年金の繰下げに伴い増額されるため適切。\n【一言まとめ】老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げは、別々に申し出ることができる。付加年金は老齢基礎年金に連動して増額される。","公的年金の老齢給付について、特別支給の老齢厚生年金、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給、繰下げ支給の申出、付加年金の繰下げを問う問題である。","老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げは、別々に申し出ることができる。付加年金は老齢基礎年金に連動して増額される。",[31,32],"厚生年金保険法第44条の3第1項","国民年金法第28条第1項",[],true,{"id":36,"number":37,"ronten":38},"fp2-202009-006",6,"厚生年金保険の被保険者の範囲、離婚時の年金分割の請求期限、遺族厚生年金の額、加給年金額の加算要件を問う問題である。",{"id":40,"number":41,"ronten":42},"fp2-202009-008",8,"確定拠出年金の拠出限度額、企業型年金の加入者掛金の上限、企業型年金から個人型年金への資産の移換、老齢給付金の課税関係を問う問題である。","2020年9月",1791108159194]