[{"data":1,"prerenderedAt":46},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-028":3},{"q":4,"prev":37,"next":41,"label":45},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":22,"lawChangeNote":23,"explanation":27,"ronten":28,"matome":29,"refs":30,"ichimon":35,"indexable":36},"fp2-202009-028","202009","paper",28,"金融資産運用","２０２０年中に株式投資を行う場合のＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。",[12,13,14,15],"ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができる。","特定口座で保有する上場株式をＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移管することにより、移管後５年以内に生じた当該上場株式の譲渡益は非課税となる。","同一の金融機関に特定口座とＮＩＳＡ口座を開設している場合、ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管される。","ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として配当金領収証方式を選択しなければならない。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問28 を加工して作成","2020-04-01","content-changed",{"level":22,"note":24,"currentAsOf":25,"currentAnswer":26},"現行では、非課税口座内の上場株式等の譲渡損失をないものとみなす規定が、特定非課税累積投資契約に基づくものにも及ぶようになり、特定累積投資勘定や特定非課税管理勘定に関する定めも加わった。肢1の損益通算できないという判断は変わらない。","2026-09-28",3,"【本問の論点】\n２０２０年中のＮＩＳＡの取扱いを問う問題である。損失の扱い、受入れできる上場株式等、非課税期間終了時の移管、配当金の受取方法が論点となる。\n【正解の根拠】\n租税特別措置法施行令第25条の13第8項は、非課税管理勘定が設けられた年の１月１日から５年を経過した日に、同じ営業所に特定口座を開設している場合は、非課税口座内の上場株式等を特定口座へ移管すると定めている。他の保管口座へ移すのは、依頼書を提出した場合である。したがって、依頼をしなければ特定口座へ自動的に移管される。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:ＮＩＳＡ口座での譲渡損失は、措置法第37条の14第2項により、なかったものとみなされる。特定口座や一般口座の譲渡益との損益通算はできないので誤り。\n肢2:非課税管理勘定への受入れ対象は措置法第37条の14第5項第2号に定められた上場株式等に限られ、特定口座からの移管は含まれない。移管して非課税とすることはできないので誤り。\n肢3:前記のとおり、特段の手続きをしなければ特定口座へ移管される。正しい。\n肢4:配当金を非課税とするには株式数比例配分方式を選ぶ必要があり、配当金領収証方式では非課税とならない。誤り。\n【一言まとめ】\nＮＩＳＡの損失はなかったものとされ、期間終了時は特定口座へ移管される。配当金は株式数比例配分方式で受け取る。","２０２０年中のＮＩＳＡの取扱いを問う問題である。","ＮＩＳＡの損失はなかったものとされ、期間終了時は特定口座へ移管される。配当金は株式数比例配分方式で受け取る。",[31,32,33,34],"措置法第37条の14第2項","措置法第37条の14第5項第2号","租税特別措置法施行令第25条の13第8項","租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号",[],true,{"id":38,"number":39,"ronten":40},"fp2-202009-027",27,"ポートフォリオのリスクを、分散投資で除去できるものとできないものに分け、さらにベータをリスク尺度に用いるパフォーマンス評価指標を問う問題である。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-202009-029",29,"預金保険制度で保護の対象となる預金と、保険金として支払われる範囲を問う問題である。","2020年9月",1791108159239]