[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202009-039":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":32},"fp2-202009-039","202009","paper",39,"タックスプランニング","会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"会社が役員に支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入される。","会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。","役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額となる。","役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2020年9月 問39 を加工して作成","2020-04-01","【本問の論点】\n会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。役員給与の損金算入、資産の低額譲渡、無利息貸付け、無償譲受けの各場面で、誰にどのような所得や益金が生じるかを整理する必要がある。\n【正解の根拠】\n役員が会社に無利息で金銭を貸し付けても、貸した役員の側では、通常収受すべき利息に相当する金額を収入として認識しないのが原則である。したがって、その金額が役員の雑所得の収入金額になるという記述は誤りである。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。退職給与は役員給与の損金不算入規定の対象から除かれており、不相当に高額な部分の金額などを除いて損金の額に算入される（法人税法第34条第2項）。\n肢2:適切。時価より低い価額で譲渡した場合、時価との差額は役員の給与所得の収入金額となる。\n肢3:不適切。無利息貸付けでは、役員側に利息相当額の収入は生じない。\n肢4:適切。無償による資産の譲受けに係る収益は益金の額に算入され（法人税法第22条第2項）、会社は適正な時価を受贈益とする。\n【一言まとめ】\n会社が役員に有利な条件を与えれば給与になるが、役員が会社に無利息で貸しても原則として課税されない。方向で覚える。","会社と役員との間の取引について、法人税と所得税の取扱いを問う問題である。","会社が役員に有利な条件を与えれば給与になるが、役員が会社に無利息で貸しても原則として課税されない。方向で覚える。",[26,27,28],"法人税法第34条第1項","法人税法第34条第2項","法人税法第22条第2項",[30,34,36,40],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,true,"退職給与は役員給与の損金不算入規定の対象から除かれ、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除いて損金の額に算入される。",{"option":16,"truth":32,"statement":13,"explanation":35},"会社が時価より低い価額で資産を役員に譲渡した場合、時価と譲渡価額との差額は役員が受ける経済的利益として給与所得の収入金額になる。",{"option":37,"truth":38,"statement":14,"explanation":39},3,false,"役員が会社に無利息で貸し付けても、役員側では通常収受すべき利息相当額を収入とは扱わないのが原則であり、雑所得になるとする点が誤りである。",{"option":41,"truth":32,"statement":15,"explanation":42},4,"無償による資産の譲受けに係る収益は益金の額に算入されるため、会社は適正な時価を受贈益として益金に算入する。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202009-038",38,"消費税の納税義務の免除、非課税取引、課税事業者選択後の拘束期間、確定申告の期限という基本事項を横断的に問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202009-040",40,"損益計算書と貸借対照表の基本的な構造を問う問題である。","2020年9月",1791108159274]