[{"data":1,"prerenderedAt":46},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-003":3},{"q":4,"prev":39,"next":42,"label":45},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":8,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"lawChange":17,"lawChangeNote":17,"explanation":21,"ronten":22,"matome":23,"refs":24,"ichimon":25,"indexable":28},"fp2-202105-003","202105","paper",3,"ライフプランニングと資金計画","ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"余裕資金３００万円を２０年間、年率２.０％で複利運用する場合、２０年後の元利合計額を計算するには、終価係数を使用する。","退職してから３０年間、年率１.５％で複利運用しながら、毎年５０万円ずつ受け取りたい場合、退職時点で必要な金額を計算するには、年金現価係数を使用する。","１０年後に自宅をリフォームする資金５００万円を年率１.５％の複利運用で準備したい場合、現時点で用意すべき手元資金の金額を計算するには、現価係数を使用する。","年率２.０％で複利運用しながら、５年後に自家用車を買い替える資金３００万円を準備したい場合、必要な毎年の積立額を計算するには、資本回収係数を使用する。",[8],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問3 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\nライフプランの作成に用いる係数のうち、どの計算にどの係数を使うかを問う問題である。現在の額から将来の額を求めるのか、将来の目標額から現在や毎年の額を求めるのかを見分けることが論点となる。\n\n【正解の根拠】\n５年後に３００万円を準備するために、必要な毎年の積立額を求める場合は、目標とする将来の金額を、毎年の積立額に直す計算になる。これに使うのは減債基金係数である。資本回収係数は、現在の元本を一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額や、借入金の毎年の返済額を求めるときに使う係数であり、積立額の計算には合わない。よって、正解は肢4。\n\n【各肢の検討】\n肢1:適切。現在の３００万円の20年後の元利合計額を求めるので、終価係数を使う。\n肢2:適切。30年間、毎年50万円を受け取るための退職時点の必要額を求めるので、年金現価係数を使う。\n肢3:適切。10年後の500万円のために現在必要な額を求めるので、現価係数を使う。\n肢4:不適切。毎年の積立額を求めるので、資本回収係数ではなく減債基金係数を使う。\n\n【一言まとめ】\n将来の目標額から毎年の積立額を求めるのは減債基金係数。資本回収係数は取り崩しや返済の計算に使うと覚える。","ライフプランの作成に用いる係数のうち、どの計算にどの係数を使うかを問う問題である。","将来の目標額から毎年の積立額を求めるのは減債基金係数。資本回収係数は取り崩しや返済の計算に使うと覚える。",[],[26,30,33,35],{"option":27,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},1,true,"現在の余裕資金を一定期間複利運用したときの将来の元利合計額を求めるので、終価係数を使うという記述は正しい。",{"option":31,"truth":28,"statement":13,"explanation":32},2,"一定期間、毎年一定額を受け取るために退職時点で必要な原資を求めるので、年金現価係数を使うという記述は正しい。",{"option":8,"truth":28,"statement":14,"explanation":34},"将来必要となる資金のために現時点で用意すべき金額を求めるので、現価係数を使うという記述は正しい。",{"option":36,"truth":37,"statement":15,"explanation":38},4,false,"目標額に向けた毎年の積立額を求めるときに使うのは減債基金係数であり、資本回収係数ではないので、記述は誤りである。",{"id":40,"number":31,"ronten":41},"fp2-202105-002","ライフステージごとに、資金の準備や活用の方法が適切かどうかを問う問題である。",{"id":43,"number":36,"ronten":44},"fp2-202105-004","公的医療保険について、被扶養者の範囲、国民健康保険の加入者の区分、任意継続被保険者の要件、後期高齢者医療制度への移行を問う問題である。","2021年5月",1791108158066]