[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-030":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202105-030","202105","paper",30,"金融資産運用","東京証券取引所が公表した２０１０年および２０２０年における「投資部門別株式売買状況東証第一部［金額］委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。＜資料＞（単位：兆円)２０１０年２０２０年投資主体売り買い売り買い法人２８.６２８.９４３.８４４.０現金２３.５２０.８３９.７３６.８個人信用３１.２３１.７６８.４７０.１海外投資家１５２.９１５６.１４１２.５４０９.２証券会社５.９５.９４.２４.２合計２４２.３２４３.６５６８.７５６４.５",[12,13,14,15],"２０１０年および２０２０年において個人（現金取引と信用取引の合計）はいずれも売り越しており、２０１０年の売越し額は２０２０年の売越し額の約２倍である。","２０１０年の海外投資家の買越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回り、２０２０年の海外投資家の売越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回る。","２０１０年と２０２０年を個人で比較すると、２０２０年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。","２０１０年と２０２０年を海外投資家で比較すると、２０２０年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。",3,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202105-030.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問30 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n東証の投資部門別売買状況の資料から、売越し・買越しの大小、金額の増加の程度、委託合計に占める割合の向きを読み取り、最も不適切な記述を選ぶ問題である。\n\n【正解の根拠】\n海外投資家の委託合計に占める割合は、売りでは２０１０年が１５２.９÷２４２.３、２０２０年が４１２.５÷５６８.７であり、買いでも１５６.１÷２４３.６に対して４０９.２÷５６４.５である。いずれも海外投資家の増え方が合計の増え方を上回り、割合は上昇している。よって低下とする肢4が不適切である。よって、正解は肢4。\n\n【各肢の検討】\n肢1:個人の売りは（２３.５+３１.２）、買いは（２０.８+３１.７）で、２０１０年は売りが買いを上回る。２０２０年も（３９.７+６８.４）が（３６.８+７０.１）を上回り、いずれも売越しである。２０１０年の方が売越し額は大きく、約２倍と整合する。適切。\n肢2:２０１０年は海外投資家の買い１５６.１が売り１５２.９を上回り、その差は個人の売越し額より大きい。２０２０年は売り４１２.５が買い４０９.２を上回り、その差も個人の売越し額より大きい。適切。\n肢3:現金より信用の方が売りも買いも増加が大きい。適切。\n肢4:割合は上昇しており、低下とする記述が誤り。不適切。\n\n【一言まとめ】\n売越し・買越しは売りと買いの差、割合は分子と合計の増え方で判断する。","東証の投資部門別売買状況の資料から、売越し・買越しの大小、金額の増加の程度、委託合計に占める割合の向きを読み取り、最も不適切な記述を選ぶ問題である。","売越し・買越しは売りと買いの差、割合は分子と合計の増え方で判断する。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202105-029",29,"金融商品の取引に関する法規制（金融商品取引法、金融商品販売法、消費者契約法）について、最も適切な記述を選ぶ問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202105-031",31,"所得税で課税されるものと課税されない（非課税の）ものの区別、および公的年金等の所得区分を問う問題です。","2021年5月",1791108158203]