[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-047":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":31},"fp2-202105-047","202105","paper",47,"不動産","不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。","一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。","所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合では異なる。","不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の相続税評価額である。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問47 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税の基本を問う問題である。課税対象、課税標準の特例、登記に係る税率と課税標準について、最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】\n抵当権設定登記に係る登録免許税の課税標準は、原則として債権金額（根抵当権では極度額）である。不動産の相続税評価額は課税標準にならないため、肢4の記述は誤りである。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。不動産取得税は売買に限らず贈与による取得にも課される。非課税となる形式的な取得の例は相続による取得である（地方税法第73条の7第1項第1号）。\n肢2:適切。新築の戸建て住宅が要件を満たせば、１戸につき１,２００万円を価格から控除して課税標準を算定する（地方税法第73条の14第1項）。\n肢3:適切。登録免許税の税率は登記の原因ごとに定められ、贈与による所有権移転と相続による所有権移転では税率が異なる。\n肢4:不適切。課税標準は債権金額等であり、相続税評価額ではない。\n【一言まとめ】\n抵当権設定登記の課税標準は債権金額（根抵当権は極度額）と覚え、評価額を基準にする税目と混同しないことが判断のコツである。","不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税の基本を問う問題である。","抵当権設定登記の課税標準は債権金額（根抵当権は極度額）と覚え、評価額を基準にする税目と混同しないことが判断のコツである。",[26,27],"地方税法第73条の7第1項第1号","地方税法第73条の14第1項",[29,33,36,38],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,true,"不動産取得税は贈与による取得にも課され、非課税とされるのは相続などの形式的な取得であるため、この記述は正しい。",{"option":34,"truth":31,"statement":13,"explanation":35},2,"要件を満たす新築の戸建て住宅は、１戸につき１,２００万円を価格から控除して課税標準を算定できるため、この記述は正しい。",{"option":16,"truth":31,"statement":14,"explanation":37},"登録免許税の税率は登記の原因ごとに定められ、贈与による所有権移転と相続による所有権移転では異なるため、この記述は正しい。",{"option":39,"truth":40,"statement":15,"explanation":41},4,false,"抵当権設定登記に係る登録免許税の課税標準は債権金額等であり、不動産の相続税評価額ではないため、この記述は誤りである。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202105-046",46,"建物の区分所有等に関する法律における専有部分と共用部分、規約の変更、分離処分の禁止、占有者の義務を問う問題です。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202105-048",48,"個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、税率、相続で取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。","2021年5月",1791108158342]