[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202105-048":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":31},"fp2-202105-048","202105","paper",48,"不動産","個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。","土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、２０.４２％の税率により所得税（復興特別所得税を含む）が課される。","相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。","譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月 問48 を加工して作成","2020-10-01","【本問の論点】\n個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、税率、相続で取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。最も不適切な記述を選ぶ。\n【正解の根拠】\n長期譲渡所得に区分される場合の所得税（復興特別所得税を含む）の税率は、短期譲渡に比べて大幅に低い。２０.４２％は、住民税を含めた合計の税率をも上回るため、所得税の税率としては誤りである。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下の土地の譲渡による所得は、短期譲渡所得となる（措置法第32条第1項）。\n肢2:不適切。２０.４２％は所得税（復興特別所得税を含む）の税率として高すぎる。\n肢3:適切。限定承認に係らない相続で取得した資産は、被相続人が引き続き所有していたものとみなされ、取得時期が引き継がれる（所得税法第60条第1項）。\n肢4:適切。譲渡のために直接要した仲介手数料は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除される。\n【一言まとめ】\n短期譲渡の所得税は課税短期譲渡所得金額の百分の三十、長期はそれよりずっと低い。相続で取得した土地は取得時期が引き継がれると覚える。","個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得について、短期と長期の区分、税率、相続で取得した土地の取得時期、譲渡費用の範囲を問う問題である。","短期譲渡の所得税は課税短期譲渡所得金額の百分の三十、長期はそれよりずっと低い。相続で取得した土地は取得時期が引き継がれると覚える。",[26,27,28],"措置法第32条第1項","所得税法第60条第1項","所得税法第60条第1項第1号",[30,33,37,40],{"option":16,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},true,"譲渡した年の１月１日における所有期間が５年以下の土地の譲渡は、短期譲渡所得に区分されるため、この記述は正しい。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,false,"長期譲渡所得に対する所得税（復興特別所得税を含む）の税率は２０.４２％より低く、この税率は誤りである。",{"option":38,"truth":31,"statement":14,"explanation":39},3,"限定承認に係らない相続で取得した土地は、被相続人が引き続き所有していたものとみなされ、取得時期が引き継がれるため正しい。",{"option":41,"truth":31,"statement":15,"explanation":42},4,"譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除されるため、この記述は正しい。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202105-047",47,"不動産の取得に係る税金として、不動産取得税と登録免許税の基本を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202105-049",49,"居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と軽減税率の特例について、適用の要件と両制度の関係を問う問題である。","2021年5月",1791108158354]