[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202109-029":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":38},"fp2-202109-029","202109","paper",29,"金融資産運用","わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"国内銀行に預け入れられている外貨預金は、元本１,０００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。","国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。","ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。","証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年9月 問29 を加工して作成","2021-04-01","【本問の論点】\n個人による金融商品取引のセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲を区別できるかを問う問題である。預金の種類ごとの対象可否と、保護される金額の上限がポイントになる。\n\n【正解の根拠】\n証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために一般顧客の資産が返還されない事態が生じた場合には、日本投資者保護基金が補償対象債権に係る顧客資産について、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償する。肢4の記述はこの内容と一致する。よって、正解は肢4。\n\n【各肢の検討】\n肢1:外貨預金は預金保険制度の保護の対象外である。元本1,000万円までとその利息が保護されるとする記述は誤り。\n肢2:円建ての仕組預金は預金保険制度の保護の対象となる。対象とならないとする記述は誤り。\n肢3:ゆうちょ銀行の通常貯金も預金保険制度の対象で、保護されるのは元本1,000万円までとその利息である。1,300万円は誤り。\n肢4:上記のとおり正しい。\n\n【一言まとめ】\n預金は「円建てか外貨建てか」で対象可否が分かれ、証券会社の顧客資産は日本投資者保護基金が1人当たり1,000万円まで補償すると整理しておくとよい。","個人による金融商品取引のセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲を区別できるかを問う問題である。","預金は「円建てか外貨建てか」で対象可否が分かれ、証券会社の顧客資産は日本投資者保護基金が1人当たり1,000万円まで補償すると整理しておくとよい。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"外貨預金は預金保険制度の保護の対象外であり、元本1,000万円までという扱いにはならないため、記述は誤りである。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"円建ての仕組預金は預金保険制度の保護の対象となる預金であり、対象とならないとする記述は誤りである。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"ゆうちょ銀行の通常貯金も預金保険制度の対象となるが、保護される元本の限度は1,000万円までであり、1,300万円とする記述は誤りである。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,true,"分別管理が適切に行われず一般顧客の資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金が補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限に補償する。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202109-028",28,"アセットアロケーションの意味、外貨建て商品の扱い、リスクパリティ運用、リバランスの内容を問う問題です。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202109-030",30,"２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」に基づく、日本銀行の金融政策・金融調節の方針を問う問題です。","2021年9月",1791108158775]