[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202109-030":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202109-030","202109","paper",30,"金融資産運用","日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「▲」はマイナスを意味するものとする。",[12,13,14,15],"「物価安定の目標」とされる消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされている。","長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲０.１％のマイナス金利を適用することとされている。","長短金利操作のもと、長期金利については、１０年物国債金利が０.５％程度で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされている。","金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされている。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年9月 問30 を加工して作成","2021-04-01","【本問の論点】\n２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」に基づく、日本銀行の金融政策・金融調節の方針を問う問題です。マネタリーベースの拡大方針、短期金利、長期金利の目標水準、連続指値オペ制度の内容を確認し、最も不適切なものを選びます。\n\n【正解の根拠】\n長短金利操作のもとで、短期金利は政策金利残高に▲０.１％を適用し、長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うとされています。肢3は長期金利の目標水準を０.５％程度としており、方針と食い違います。よって、正解は肢3。\n\n【各肢の検討】\n肢1:実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという内容で、方針のとおりです。適切です。\n肢2:政策金利残高に▲０.１％のマイナス金利を適用するという内容で、方針のとおりです。適切です。\n肢3:長期金利の目標水準は、０.５％程度ではなくゼロ％程度です。この点が誤りで、不適切です。\n肢4:金利の大幅な上昇を抑制するため、連続指値オペ制度を新たに導入するという内容で、方針のとおりです。適切です。\n\n【一言まとめ】\n短期金利は▲０.１％、長期金利は１０年物国債金利でゼロ％程度、と数字の組合せで覚えておくと、金利の水準を入れ替えた選択肢を見抜けます。","２０２１年３月１９日公表の「より効果的で持続的な金融緩和について」に基づく、日本銀行の金融政策・金融調節の方針を問う問題です。","短期金利は▲０.１％、長期金利は１０年物国債金利でゼロ％程度、と数字の組合せで覚えておくと、金利の水準を入れ替えた選択肢を見抜けます。",[],[27,31,33,37],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"物価安定の目標である消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するとされている。",{"option":16,"truth":29,"statement":13,"explanation":32},"短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲０.１％のマイナス金利を適用するとされている。",{"option":34,"truth":35,"statement":14,"explanation":36},3,false,"長期金利の操作目標は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移することであり、０.５％程度とする記述は誤りである。",{"option":38,"truth":29,"statement":15,"explanation":39},4,"金利の大幅な上昇を抑制する方法として、連続指値オペ制度を新たに導入するとされている。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202109-029",29,"個人による金融商品取引のセーフティネットとして、預金保険制度と日本投資者保護基金の保護範囲を区別できるかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202109-031",31,"わが国の税制の基本的な分類として、課税期間、申告納税方式、国税と地方税の区分、直接税と間接税の区分を正しく理解しているかを問う問題である。","2021年9月",1791108158776]