[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202201-007":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"label":36},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"fp2-202201-007","202201","paper",7,"ライフプランニングと資金計画","住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているＡさんに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、フラット３５（買取型）を利用するに当たって、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。給与所得者であるＡさん（４０歳）は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい（ア）を選ぶつもりである。Ａさんは、専有面積５０㎡の２ＤＫタイプの居住用マンションの購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）を利用することは（イ）。",[12,13,14,15],"（ア）元利均等返済（イ）できない","（ア）元金均等返済（イ）できない","（ア）元利均等返済（イ）できる","（ア）元金均等返済（イ）できる",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問7 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】住宅ローンの返済方法の特徴と、フラット３５（買取型）を利用できる住宅かどうかを問う問題である。空欄ごとに正誤を判断する。\n【正解の根拠】元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定となる返済方法であり、返済計画を立てやすい。一方、元金均等返済は元金部分を毎月均等に返済し、利息は借入残高に応じて減っていくため、返済額は当初が多く徐々に少なくなる。したがって（ア）には元利均等返済が入る。また、フラット３５（買取型）は、マンションなどの共同住宅でも住宅の床面積が一定以上であれば利用でき、専有面積５０㎡の２ＤＫタイプのマンションはこの面積要件を満たすため、（イ）は「できる」となる。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】肢1:（ア）は正しいが、専有面積５０㎡のマンションもフラット３５（買取型）の対象となるため、（イ）の「できない」が誤りで不適切。肢2:（ア）（イ）とも誤りで不適切。肢3:（ア）元利均等返済、（イ）できる、の組み合わせであり適切。肢4:（イ）は正しいが、元金均等返済は返済額が徐々に減少する方法であり、（ア）が誤りで不適切。\n【一言まとめ】「返済額が一定＝元利均等返済」「元金部分が一定＝元金均等返済」と区別し、フラット３５はマンションでも床面積要件を満たせば利用できると押さえる。","住宅ローンの返済方法の特徴と、フラット３５（買取型）を利用できる住宅かどうかを問う問題である。","「返済額が一定＝元利均等返済」「元金部分が一定＝元金均等返済」と区別し、フラット３５はマンションでも床面積要件を満たせば利用できると押さえる。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"fp2-202201-006",6,"中小企業退職金共済（中退共）、小規模企業共済、国民年金基金について、掛金の負担、加入できる者、給付の種類を問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"fp2-202201-008",8,"日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種の違い、第一種の返還方式）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度・資金使途を問う問題である。","2022年1月",1791108159771]