FPよみときライフプランニングと資金計画2021年10月1日時点の法令に基づく出題です
2022年1月 FP2級学科 問8
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
- 2日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
- 3日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
- 4日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種の違い、第一種の返還方式）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度・資金使途を問う問題である。奨学金と教育ローンのそれぞれの仕組みを正確に区別できているかが問われている。
正解の根拠
国の教育ローンの保証は、教育資金融資保証基金の保証制度を利用する方法と、連帯保証人を立てる方法のいずれかを申込人が選択する仕組みである。学生の保護者が申込人になる場合でも、保証基金の保証制度の利用は義務付けられていない。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:適切。第一種奨学金は無利息、第二種奨学金は利息付き（在学中は無利息）である。
肢2:適切。第一種奨学金の返還方式には、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じて毎月の返還額が決まり返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
肢3:不適切。保証基金の保証と連帯保証人のいずれかを選択でき、保証基金の利用は義務ではない。
肢4:適切。資金使途には入学金・授業料等の学校納付金や教材費のほか、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
一言まとめ
国の教育ローンの保証は「保証基金か連帯保証人かの選択制」。「義務付けられている」という断定表現が出たら、選択制ではないかを疑うとよい。
一問一答各肢の正誤
○肢1日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
日本学生支援機構の貸与奨学金は、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金に分かれており、記述どおりである。
○肢2日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
第一種奨学金の返還方式には、返還完了まで定額で返還する定額返還方式と、前年の所得に応じて毎月の返還額が決まり返還期間が変動する所得連動返還方式があり、記述どおりである。
×肢3日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
国の教育ローンの保証は、教育資金融資保証基金の保証制度と連帯保証人のいずれかを選択する仕組みであり、保護者が申込人の場合でも保証基金の利用は義務付けられていない。
○肢4日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
国の教育ローンの資金使途には、学校納付金や教材費のほか、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれ、記述どおりである。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問8 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。