[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202201-009":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202201-009","202201","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","中小法人の資金計画等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表における有形固定資産である建物や機械装置は、所定の耐用年数に応じた減価償却が行われる。","掛取引とは、商品の受渡し時点ではなく、取引の当事者で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引である。","自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示したものである。","固定比率とは、総資産に対する固定資産の割合を示したものである。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問9 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】中小法人の資金計画や財務分析で用いる基本用語の理解を問う問題である。減価償却、掛取引、自己資本比率、固定比率の意味を正しく区別できるかがポイントとなる。【正解の根拠】固定比率は、固定資産を自己資本で除して求める指標であり、固定資産への投資が返済不要の自己資本でどの程度まかなわれているかを見るものである。総資産に対する固定資産の割合ではないため、肢4の記述は不適切である。よって、正解は肢4。【各肢の検討】肢1:適切。建物や機械装置などの有形固定資産は、使用や時の経過によって価値が減少していくため、所定の耐用年数に応じて減価償却が行われる。肢2:適切。掛取引は、商品の受渡し時点ではなく、当事者間で取り決めた将来の期日までに代金を決済する取引であり、売り手には売掛金、買い手には買掛金が生じる。肢3:適切。自己資本比率は、総資本（負債と純資産の合計）に占める自己資本の割合であり、財務の安全性を見る代表的な指標である。肢4:不適切。固定比率は、自己資本に対する固定資産の割合である。総資産に対する固定資産の割合ではない。【一言まとめ】固定比率は「固定資産÷自己資本」、自己資本比率は「自己資本÷総資本」と、分子と分母をセットで覚えておくとよい。","中小法人の資金計画や財務分析で用いる基本用語の理解を問う問題である。","固定比率は「固定資産÷自己資本」、自己資本比率は「自己資本÷総資本」と、分子と分母をセットで覚えておくとよい。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"建物や機械装置などの有形固定資産は、使用や時の経過により価値が減少するため、所定の耐用年数に応じて減価償却が行われるので適切である。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"掛取引は、商品の受渡し時点ではなく当事者間で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引であり、記述は定義どおりで適切である。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"自己資本比率は総資本（負債と純資産の合計）に対する自己資本の割合を示す指標であり、記述は適切である。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,false,"固定比率は自己資本に対する固定資産の割合（固定資産÷自己資本）であり、総資産に対する固定資産の割合とする記述は不適切である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202201-008",8,"日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種・第二種の違い、第一種の返還方式）と、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の保証制度・資金使途を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202201-010",10,"クレジットカードの所有権、決済方法、支払方法と、貸金業法の総量規制の対象範囲を問う問題である。","2022年1月",1791108159777]