FPよみとき金融資産運用2021年10月1日時点の法令に基づく出題です
2022年1月 FP2級学科 問21
金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。
- 2貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
- 3スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
- 4為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りは低くなる。
正解と解説AI解説
正解 肢4
本問の論点
金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題である。期日指定定期預金の満期日の決め方、貯蓄預金の利用制限、スーパー定期預金の複利型の利用者、外貨預金の為替変動による利回りの変化が論点となる。
正解の根拠
為替先物予約を締結していない外貨定期預金は、満期時に外貨を円に換算する際の為替レートで円ベースの受取額が決まる。預入時より円高になれば、同じ外貨の額でも受け取る円の額が少なくなるため、円換算の利回りは低くなる。よって、正解は肢4。
各肢の検討
肢1:不適切。期日指定定期預金の満期日は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日である。金融機関が指定するのではない。
肢2:不適切。貯蓄預金は、公共料金やクレジットカード代金の自動振替口座、給与や年金の自動受取口座として利用することができない。
肢3:不適切。スーパー定期預金の預入期間が３年以上の場合の半年複利型は、個人のみが利用でき、法人は利用できない。
肢4:適切。円高になると円換算の受取額が減り、円換算の利回りは低下する。
一言まとめ
外貨預金は「円安で有利・円高で不利」。期日指定は「預金者が指定」、半年複利型は「個人のみ」と押さえる。
一問一答各肢の正誤
×肢1期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。
期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関ではなく預金者が指定した日が満期日となる。
×肢2貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与・年金などの自動受取口座として利用することができない。
×肢3スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
スーパー定期預金の半年複利型を利用できるのは個人に限られ、法人は単利型のみを利用できる。
○肢4為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りは低くなる。
為替先物予約のない外貨定期預金は、満期時の為替レートが預入時より円高になると円換算の受取額が減るため、円換算の利回りは低くなる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2021年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。