[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202201-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":29},"fp2-202201-040","202201","paper",40,"タックスプランニング","決算書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることがある。","貸借対照表における資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。","損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。","損益計算書における経常利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問40 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】\n貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を問う問題である。特に、損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益）をどの項目の加減で求めるかを正確に区別できるかが問われている。\n【正解の根拠】\n損益計算書では、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益を求め、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて営業利益を求める。経常利益は、その営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた額である。肢4は営業利益の求め方を経常利益の説明としているため誤りである。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。負債の合計額が資産の合計額を上回る債務超過の状態では、純資産の部の合計額はマイナスとなる。\n肢2:適切。貸借対照表は、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額とが一致する構造である。\n肢3:適切。売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた額であり、記述のとおりである。\n肢4:不適切。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額は営業利益である。経常利益は、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減して求める。\n【一言まとめ】\n「売上総利益→営業利益→経常利益」の順に、各段階で加減する項目（売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益・営業外費用）をセットで押さえる。","貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を問う問題である。","「売上総利益→営業利益→経常利益」の順に、各段階で加減する項目（売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益・営業外費用）をセットで押さえる。",[],[27,31,34,36],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,true,"負債の合計額が資産の合計額を上回る債務超過の状態では、純資産の部の合計額はマイナスになる。",{"option":32,"truth":29,"statement":13,"explanation":33},2,"貸借対照表は、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額とが必ず一致する構造である。",{"option":16,"truth":29,"statement":14,"explanation":35},"売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて求める額であり、記述のとおりである。",{"option":37,"truth":38,"statement":15,"explanation":39},4,false,"売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた額は営業利益であり、経常利益は営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた額である。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202201-039",39,"会社と役員の間で時価と異なる価額や無償の取引が行われた場合に、会社側（法人税）と役員側（所得税）でどう課税されるかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202201-041",41,"不動産登記の記録の構成（表題部・権利部の甲区と乙区）、登記記録の保管場所、建物の床面積の記録方法、二重譲渡における対抗関係という、不動産登記の基本事項を問う問題である。","2022年1月",1791108160180]