2022年1月 FP2級学科 問54

本問の論点

贈与税の計算の仕組みを、暦年課税と相続時精算課税に分けて問う問題である。税率の構造、基礎控除を控除する単位、配偶者控除の適用、精算課税の税率が論点となる。

正解の根拠

暦年課税の基礎控除は、贈与者ごとに設けられるものではなく、受贈者の贈与税の課税価格から控除するものである（相続税法第21条の5第1項）。各贈与者につき控除されるとする肢2の記述は誤りである。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:適切。暦年課税の贈与税の税率は、課税価格を段階に区分し、上の段階の部分ほど高い税率を適用する超過累進税率である。

肢2:不適切。基礎控除は受贈者の課税価格から控除するものである（相続税法第21条の5第1項）。贈与者の数に応じて増えるものではなく、贈与者ごとに控除するとする点が誤りである。

肢3:適切。贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者からの贈与について適用を受けたことがある場合、再び適用を受けることはできない。

肢4:適切。相続時精算課税の贈与税額は、特定贈与者ごとの課税価格（特別控除の適用がある場合は控除後の金額）に百分の二十の税率を乗じて計算する（相続税法第21条の13第1項）。

一言まとめ

基礎控除は受贈者の課税価格から控除し、精算課税の特別控除と税率は特定贈与者ごとに適用する。控除と計算の単位を区別して覚えるとよい。