2022年1月 FP2級学科 問58

本問の論点

上場株式の1株当たりの相続税評価額の求め方を問う問題である。課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月の各月の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額で評価する。

正解の根拠

課税時期は被相続人が死亡した2021年10月11日である。同日の最終価格2,510円、10月の月平均額2,530円、9月の月平均額2,480円、8月の月平均額2,450円のうち、最も低い2,450円が評価額となる。よって、正解は肢2。

各肢の検討

肢1:不適切。2,430円は10月8日の最終価格であり、課税時期に最終価格があるため用いない。

肢2:適切。8月の月平均額2,450円が比較する価額のうち最も低く、これが評価額となる。

肢3:不適切。2,510円は課税時期の最終価格だが、より低い月平均額がある。

肢4:不適切。2,530円は10月の月平均額で、比較する価額の中で最も高い。

計算過程

評価額＝min（課税時期の最終価格、10月の月平均額、9月の月平均額、8月の月平均額）＝min（2,510円、2,530円、2,480円、2,450円）＝2,450円。

一言まとめ

上場株式は「課税時期の最終価格」と「当月・前月・前々月の月平均額」を並べ、最も低いものを選ぶ。