[{"data":1,"prerenderedAt":37},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202201-058":3},{"q":4,"prev":28,"next":32,"label":36},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":27},"fp2-202201-058","202201","paper",58,"相続・事業承継","２０２１年１０月１１日（月）に死亡した被相続人が保有していた上場株式の１株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。＜上場株式１株当たりの最終価格等＞２０２１年１０月８日（金）の最終価格２,４３０円２０２１年１０月１１日（月）の最終価格２,５１０円２０２１年１０月１２日（火）の最終価格２,４９０円２０２１年１０月の最終価格の月平均額２,５３０円２０２１年９月の最終価格の月平均額２,４８０円２０２１年８月の最終価格の月平均額２,４５０円",[12,13,14,15],"２,４３０円","２,４５０円","２,５１０円","２,５３０円",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年1月 問58 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】上場株式の1株当たりの相続税評価額の求め方を問う問題である。課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月の各月の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額で評価する。\n【正解の根拠】課税時期は被相続人が死亡した2021年10月11日である。同日の最終価格2,510円、10月の月平均額2,530円、9月の月平均額2,480円、8月の月平均額2,450円のうち、最も低い2,450円が評価額となる。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:不適切。2,430円は10月8日の最終価格であり、課税時期に最終価格があるため用いない。肢2:適切。8月の月平均額2,450円が比較する価額のうち最も低く、これが評価額となる。肢3:不適切。2,510円は課税時期の最終価格だが、より低い月平均額がある。肢4:不適切。2,530円は10月の月平均額で、比較する価額の中で最も高い。\n【計算過程】評価額＝min（課税時期の最終価格、10月の月平均額、9月の月平均額、8月の月平均額）＝min（2,510円、2,530円、2,480円、2,450円）＝2,450円。\n【一言まとめ】上場株式は「課税時期の最終価格」と「当月・前月・前々月の月平均額」を並べ、最も低いものを選ぶ。","上場株式の1株当たりの相続税評価額の求め方を問う問題である。","上場株式は「課税時期の最終価格」と「当月・前月・前々月の月平均額」を並べ、最も低いものを選ぶ。",[],[],true,{"id":29,"number":30,"ronten":31},"fp2-202201-057",57,"相続税の課税財産の範囲として、未支給年金、生命保険契約に関する権利、相続開始前の暦年課税による贈与財産、相続時精算課税による贈与財産の扱いを問う問題である。",{"id":33,"number":34,"ronten":35},"fp2-202201-059",59,"相続税の計算上、宅地をその利用状況に応じて自用地・貸宅地・貸家建付地のいずれで評価するかを問う問題である。","2022年1月",1791108160322]