[{"data":1,"prerenderedAt":38},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-009":3},{"q":4,"prev":29,"next":33,"label":37},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":21,"lawBasisDate":22,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":23,"ronten":24,"matome":25,"refs":26,"ichimon":27,"indexable":28},"fp2-202205-009","202205","paper",9,"ライフプランニングと資金計画","Ａさんが、下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借換えを行った場合、借換え後１０年間の返済軽減額の計算式として、最も適切なものはどれか。なお、返済は年１回であるものとし、計算に当たっては下記＜係数＞を使用すること。また、記載のない条件については考慮しないものとする。＜資料＞［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］・借入残高：１,０００万円・利率：年３％の固定金利・残存期間：１０年・返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］・借入金額：１,０００万円・利率：年２％の固定金利・返済期間：１０年・返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）＜係数＞期間１０年の各種係数現価係数減債基金係数資本回収係数２％０.８２０３０.０９１３０.１１１３３％０.７４４１０.０８７２０.１１７２",[12,13,14,15],"（１,０００万円×０.８２０３×１０年）－（１,０００万円×０.７４４１×１０年）","（１,０００万円×０.０９１３×１０年）－（１,０００万円×０.０８７２×１０年）","（１,０００万円×０.１１１３×１０年）－１,０００万円","（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）",3,[16],null,[20],"figures\u002Ffp2-202205-009.png","日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問9 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、どの係数を使って求めるかを問う問題である。元利均等返済の毎年の返済額を求める係数を選べるかがポイントとなる。\n【正解の根拠】現在の借入残高を元利均等返済で返済するときの毎年の返済額は、借入残高に資本回収係数を乗じて求める。借換え前は年３％、借換え後は年２％の資本回収係数を用い、それぞれの毎年の返済額に１０年を乗じた返済総額の差が返済軽減額となる。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】肢1:不適切。現価係数は将来の金額を現在価値に割り引く係数で、毎年の返済額は求められない。肢2:不適切。減債基金係数は目標額を積み立てる毎年の積立額を求める係数である。肢3:不適切。借換え後の返済総額から借入金額を引いた値は借換え後の利息総額であり、借換え前との比較になっていない。肢4:適切。資本回収係数による返済総額の差を求めている。\n【計算過程】返済軽減額＝（借入残高×年３％の資本回収係数×１０年）－（借入金額×年２％の資本回収係数×１０年）＝（１,０００万円×０.１１７２×１０年）－（１,０００万円×０.１１１３×１０年）。\n【一言まとめ】「今ある元本を返す（取り崩す）毎年の額」は資本回収係数と覚える。","住宅ローンの借換えによる返済軽減額を、どの係数を使って求めるかを問う問題である。","「今ある元本を返す（取り崩す）毎年の額」は資本回収係数と覚える。",[],[],true,{"id":30,"number":31,"ronten":32},"fp2-202205-008",8,"中小企業退職金共済の加入できる事業主の範囲と退職金の分割支給、小規模企業共済の掛金月額、国民年金基金の給付の種類を問う問題である。",{"id":34,"number":35,"ronten":36},"fp2-202205-010",10,"決算書に基づく代表的な経営分析指標について、指標の定義（何に対する何の割合か）と、数値が高い・低いのどちらが望ましいかを問う問題である。","2022年5月",1791108157882]