[{"data":1,"prerenderedAt":56},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-029":3},{"q":4,"prev":47,"next":51,"label":55},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":33,"indexable":45},"fp2-202205-029","202205","paper",29,"金融資産運用","一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。",[12,13,14,15],"２０２２年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、８０万円であるのに対し、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、４０万円である。","一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併せて新規投資に利用することができる。","つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。","一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問29 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】\n一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの非課税枠、併用の可否、譲渡損失の扱い、特定口座へ移管した場合の取得価額を問う。いずれも租税特別措置法の非課税口座の規定から判断する。\n\n【正解の根拠】\n他の保管口座への移管により払出しがあった非課税口座内上場株式等は、その時における価額である払出し時の金額で同一銘柄の株式等を取得したものとみなされる（措置法第37条の14第4項）。特定口座での取得価額は非課税期間終了時の価額となる。よって、正解は肢4。\n\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。一般ＮＩＳＡの枠は120万円である（措置法第37条の14第5項第2号）。一般ＮＩＳＡを80万円とする点が誤りで、つみたてＮＩＳＡの40万円は正しい（措置法第37条の14第5項第4号）。\n肢2:不適切。非課税管理勘定は累積投資勘定が設けられる年を除いて設けられる（措置法第37条の14第5項第3号）。同一年中の併用はできない。\n肢3:不適切。非課税口座内での譲渡損失はないものとみなされる（措置法第37条の14第2項）。他の口座の譲渡益と通算できない。\n肢4:適切。移管時の払出し時の金額で取得したものとみなされる（措置法第37条の14第4項）。\n\n【一言まとめ】\nＮＩＳＡの損失は「ないもの」とみなされ、非課税期間終了後の移管は、移管時の価額が取得価額となる。","一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの非課税枠、併用の可否、譲渡損失の扱い、特定口座へ移管した場合の取得価額を問う。","ＮＩＳＡの損失は「ないもの」とみなされ、非課税期間終了後の移管は、移管時の価額が取得価額となる。",[26,27,28,29,30,31,32],"措置法第37条の14第5項第2号","措置法第37条の14第5項第4号","措置法第37条の14第5項第3号","措置法第37条の14第5項第5号","措置法第37条の14第2項","措置法第37条の14第4項","措置法第37条の14第4項第1号",[34,38,41,43],{"option":35,"truth":36,"statement":12,"explanation":37},1,false,"一般ＮＩＳＡの非課税枠は取得対価の額の合計額120万円であり、つみたてＮＩＳＡは40万円であるため、一般ＮＩＳＡを80万円とする記述は誤りである。",{"option":39,"truth":36,"statement":13,"explanation":40},2,"非課税管理勘定は累積投資勘定が設けられる年を除き、累積投資勘定は非課税管理勘定が設けられる年を除いて設けられるため、同一年中に併用することはできない。",{"option":16,"truth":36,"statement":14,"explanation":42},"非課税口座内上場株式等の譲渡による損失の金額は所得税に関する法令の適用上ないものとみなされるため、他の口座の譲渡益と通算できない。",{"option":44,"truth":45,"statement":15,"explanation":46},4,true,"非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった場合、払出し時の金額（その時における価額）をもって同一銘柄の株式等を取得したものとみなされる。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202205-028",28,"ポートフォリオ理論における「リスク」の意味、期待収益率とリスクの求め方、資産間の相関係数と分散投資の効果の関係を問う問題である。",{"id":52,"number":53,"ronten":54},"fp2-202205-030",30,"預金保険制度と日本投資者保護基金という、金融商品取引に係るセーフティネットの保護対象を問う問題である。","2022年5月",1791108157944]