[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-040":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":30},"fp2-202205-040","202205","paper",40,"タックスプランニング","企業の決算書および法人税の申告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。","損益計算書は、企業の資金の調達源泉とその用途を示したものである。","キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。","法人税法上の所得金額は、確定した決算に基づく企業会計上の当期純利益または当期純損失を基に申告調整を行い、計算される。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問40 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】企業の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）がそれぞれ何を示すかと、法人税の所得金額の計算方法（確定した決算を基礎とする申告調整）を問う問題である。【正解の根拠】資金の調達源泉である負債・純資産と、その用途（運用形態）である資産を対照して示すのは貸借対照表である。損益計算書は、一会計期間の収益と費用を対比して経営成績を示す書類であり、資金の調達源泉と用途を示すものではない。よって、正解は肢2。【各肢の検討】肢1:適切。貸借対照表は決算期末などの一時点における資産・負債・純資産を示し、財政状態を表す。肢2:不適切。資金の調達源泉と用途を示すのは貸借対照表であり、損益計算書は一会計期間の経営成績を示す。肢3:適切。キャッシュフロー計算書は一会計期間の資金の増減を、営業活動・投資活動・財務活動に区分して示す。肢4:適切。内国法人は確定した決算に基づき、所得の金額等を記載した申告書を提出する（法人税法第74条第1項）。所得金額は当期純利益または当期純損失を基に加算・減算の申告調整を行って計算する。【一言まとめ】「一時点の財政状態＝貸借対照表」「一期間の経営成績＝損益計算書」「一期間の資金の増減＝キャッシュフロー計算書」と対応させて覚える。","企業の決算書（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）がそれぞれ何を示すかと、法人税の所得金額の計算方法（確定した決算を基礎とする申告調整）を問う問題である。","「一時点の財政状態＝貸借対照表」「一期間の経営成績＝損益計算書」「一期間の資金の増減＝キャッシュフロー計算書」と対応させて覚える。",[26,27],"法人税法第74条第1項","法人税法第74条第1項第1号",[29,32,36,39],{"option":16,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},true,"貸借対照表は、決算期末などの一時点における資産・負債・純資産の状態を示し、企業の財政状態を表す書類である。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,false,"資金の調達源泉（負債・純資産）とその用途（資産）を示すのは貸借対照表であり、損益計算書は一会計期間の収益と費用から経営成績を示す書類である。",{"option":37,"truth":30,"statement":14,"explanation":38},3,"キャッシュフロー計算書は、一会計期間における資金の増減を、営業活動・投資活動・財務活動の区分ごとに示す書類である。",{"option":40,"truth":30,"statement":15,"explanation":41},4,"内国法人は確定した決算に基づき、課税標準である所得の金額等を記載した申告書を提出する。所得金額は当期純利益等を基に申告調整を行って計算する。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202205-039",39,"会社と役員間の資産の譲渡や金銭の貸付けについて、役員側の所得税と会社側の法人税の扱いを問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202205-041",41,"不動産の登記記録の見方と、登記事項証明書の交付請求、登記の公信力、公図の性質など、不動産の調査に関する基本知識を問う問題である。","2022年5月",1791108158002]