[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-047":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":34},"fp2-202205-047","202205","paper",47,"不動産","不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。","一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。","所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。","登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問47 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、非課税となる取得、新築住宅の課税標準の特例、登記原因による税率の違い、表題登記の扱いを問う問題である。【正解の根拠】住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含み、政令で定めるものに限る）をした場合、その住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定では、１戸について1,200万円を価格から控除する（地方税法第73条の14第1項）。よって、正解は肢2。【各肢の検討】肢1:不適切。相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得には、不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の7第1項第1号）。しかし、贈与による取得は非課税とされておらず、課税される。肢2:適切。一定の新築住宅は、１戸につき1,200万円を価格から控除する（地方税法第73条の14第1項）。肢3:不適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、相続による場合の方が贈与による場合よりも低い。肢4:不適切。建物を新築した場合の建物表題登記には、登録免許税は課されない。課されるのはその後の所有権保存登記である。【一言まとめ】不動産取得税は「相続は非課税・贈与は課税」、登録免許税は「表題登記は非課税、相続は贈与より低い税率」と押さえる。","不動産の取得に係る不動産取得税と登録免許税について、非課税となる取得、新築住宅の課税標準の特例、登記原因による税率の違い、表題登記の扱いを問う問題である。","不動産取得税は「相続は非課税・贈与は課税」、登録免許税は「表題登記は非課税、相続は贈与より低い税率」と押さえる。",[26,27],"地方税法第73条の7第1項第1号","地方税法第73条の14第1項",[29,32,36,39],{"option":16,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},false,"相続（包括遺贈及び相続人に対する遺贈を含む）による不動産の取得は非課税だが、贈与による取得は非課税とされておらず、不動産取得税が課される。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,true,"一定の住宅の建築をした場合、その取得に対する不動産取得税の課税標準の算定では、１戸につき１,２００万円を価格から控除する。",{"option":37,"truth":30,"statement":14,"explanation":38},3,"所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合よりも低い。",{"option":40,"truth":30,"statement":15,"explanation":41},4,"建物を新築した場合の建物表題登記には登録免許税は課されず、その後の所有権保存登記に課される。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202205-046",46,"区分所有法の集会に関する規定のうち、管理者の集会招集義務、招集通知の時期、共用部分の変更に必要な決議、集会の決議の特定承継人に対する効力を問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202205-048",48,"土地の譲渡所得について、短期・長期の区分、短期譲渡所得の税率、概算取得費、相続で取得した土地の取得時期を問う問題である。","2022年5月",1791108158017]