[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202205-050":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":32},"fp2-202205-050","202205","paper",50,"不動産","不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。","ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定する。","借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を上回っている場合である。","ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年5月 問50 を加工して作成","2021-10-01","【本問の論点】不動産の投資判断に用いるDCF法、NPV法（正味現在価値法）、レバレッジ効果、NOI利回り（純利回り）について、それぞれの定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。\n【正解の根拠】NPV法は、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額から、投資額の現在価値の合計額を差し引いて正味現在価値を求める手法である。正味現在価値がプラス、すなわち収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っていれば、その投資は投資適格と判定する。肢2はこの判定基準を正しく述べている。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。DCF法で割り引くのは、連続する複数の期間に発生する純収益と復帰価格であり、総収入ではない。\n肢2:適切。収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回れば投資適格である。\n肢3:不適切。レバレッジ効果が働くのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を下回っている場合である。\n肢4:不適切。NOI利回りは、総収入から諸経費を差し引いた純収益を総投資額で除して求める。総収入を総投資額で除すのは単純利回りである。\n【一言まとめ】DCF法とNOI利回りは「純収益」を使い、レバレッジ効果は「借入金の金利が収益率を下回るとき」に働く。","不動産の投資判断に用いるDCF法、NPV法（正味現在価値法）、レバレッジ効果、NOI利回り（純利回り）について、それぞれの定義と判定基準を正しく理解しているかを問う問題である。","DCF法とNOI利回りは「純収益」を使い、レバレッジ効果は「借入金の金利が収益率を下回るとき」に働く。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},false,"DCF法で現在価値に割り引くのは、連続する複数の期間に発生する純収益と復帰価格であり、総収入ではない。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,true,"NPV法では、収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回れば、正味現在価値がプラスとなり投資適格と判定する。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"レバレッジ効果で自己資金に対する収益率が高まるのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を下回っている場合である。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"NOI利回りは、年間の総収入から諸経費を差し引いた純収益を総投資額で除して求める。総収入を用いるのは単純利回りである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202205-049",49,"土地の有効活用の代表的な手法である事業受託方式、等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式について、建設資金をだれが負担し、建物をだれが所有するかを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202205-051",51,"定期贈与、負担付贈与、死因贈与、書面によらない贈与について、効力の消滅、解除の可否、成立の要件を問う問題である。","2022年5月",1791108158027]