[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202209-017":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":29},"fp2-202209-017","202209","paper",17,"リスク管理","住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。",[12,13,14,15],"火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、Ｍ構造、Ｔ構造、Ｈ構造の３つに区分されて算定される。","保険金額が２,０００万円（保険価額と同額）の火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金１,０００万円が支払われた場合、保険契約は継続するが、保険期間満了日までの保険金額が１,０００万円に減額される。","火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象となる。","火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損壊して１００万円の損害が発生した場合、補償の対象となる。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年9月 問17 を加工して作成","2022-04-01","【本問の論点】住宅用建物と家財を対象とする火災保険について、保険料の構造区分、損害保険金支払後の保険金額の扱い、消防活動による損害や雪災による損害が補償対象となるかを問う問題である。【正解の根拠】住宅用建物の火災保険では、損害保険金が支払われても、１回の事故の損害保険金が保険金額の一定割合未満であれば保険金額は減額されず、保険期間満了日まで当初の保険金額で契約が継続する（自動復元）。保険金額が１,０００万円に減額されるとする肢2は不適切である。よって、正解は肢2。【各肢の検討】肢1:保険料はＭ構造・Ｔ構造・Ｈ構造の３つの構造区分で算定される。適切。肢2:損害保険金１,０００万円の支払後も保険金額は減額されない。不適切。肢3:消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の目的物に生じた損害はてん補される（保険法第16条第1項）。適切。肢4:雪災による損害は補償の対象となる。適切。【一言まとめ】火災保険は、保険金が支払われても保険金額が減らない自動復元が原則。消火活動による水濡れ等の損害も補償対象である。","住宅用建物と家財を対象とする火災保険について、保険料の構造区分、損害保険金支払後の保険金額の扱い、消防活動による損害や雪災による損害が補償対象となるかを問う問題である。","火災保険は、保険金が支払われても保険金額が減らない自動復元が原則。消火活動による水濡れ等の損害も補償対象である。",[26],"保険法第16条第1項",[28,31,35,38],{"option":16,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},true,"住宅用建物の火災保険の保険料は、建物の構造によりＭ構造・Ｔ構造・Ｈ構造の３つに区分されて算定されるため、適切である。",{"option":32,"truth":33,"statement":13,"explanation":34},2,false,"損害保険金が支払われても、その額が保険金額の一定割合未満であれば保険金額は減額されず、保険金額は保険期間満了まで２,０００万円のまま継続するため、不適切である。",{"option":36,"truth":29,"statement":14,"explanation":37},3,"火災保険の保険者は、消火その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の目的物に生じた損害をてん補しなければならないため、適切である。",{"option":39,"truth":29,"statement":15,"explanation":40},4,"火災保険では雪災による損害も補償の対象となり、屋根が損壊して１００万円の損害が発生した場合も補償されるため、適切である。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-202209-016",16,"契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険について、終身保険・養老保険・定期保険・がん保険の支払保険料を資産計上するか損金算入するかという経理処理を問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202209-018",18,"家族傷害保険、普通傷害保険、国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険について、被保険者の範囲や補償の対象となる事故の範囲を問う問題である。","2022年9月",1791108159389]