[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202301-048":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":35},"fp2-202301-048","202301","paper",48,"不動産","不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。","一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。","登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。","登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年1月 問48 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】不動産の取得に伴って課される不動産取得税と登録免許税について、課税・非課税の区分と課税標準の特例を問う問題である。取得原因や登記の種類ごとの扱いの整理がポイントとなる。\n【正解の根拠】住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含み、政令で定めるものに限る）をした場合の不動産取得税の課税標準の算定では、一戸について千二百万円を価格から控除するものとされている（地方税法第73条の14第1項）。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】肢1:不適切。相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得には、道府県は不動産取得税を課することができない（地方税法第73条の7第1項第1号）。贈与による取得は課税されるため、記述は逆である。\n肢2:適切。一定の要件を満たす新築住宅は、一戸につき１,２００万円が価格から控除される（地方税法第73条の14第1項）。\n肢3:不適切。登録免許税は、贈与による所有権の移転登記にも課される。\n肢4:不適切。建物を新築した場合の建物表題登記は不動産の表示に関する登記であり、登録免許税は課されない。\n【一言まとめ】不動産取得税は相続なら非課税・贈与なら課税、登録免許税は表題登記なら非課税・所有権移転登記なら課税と、取得原因と登記の種類で区別して覚える。","不動産の取得に伴って課される不動産取得税と登録免許税について、課税・非課税の区分と課税標準の特例を問う問題である。","不動産取得税は相続なら非課税・贈与なら課税、登録免許税は表題登記なら非課税・所有権移転登記なら課税と、取得原因と登記の種類で区別して覚える。",[26,27,28],"地方税法第73条の7第1項","地方税法第73条の7第1項第1号","地方税法第73条の14第1項",[30,33,37,40],{"option":16,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},false,"相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む）による不動産の取得は不動産取得税の非課税とされ、贈与による取得は非課税とされていないため、記述は逆である。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,true,"住宅の建築（政令で定めるものに限る）をした場合の不動産取得税の課税標準の算定では、一戸について千二百万円を価格から控除するものとされている。",{"option":38,"truth":31,"statement":14,"explanation":39},3,"登録免許税は、贈与を原因とする所有権の移転登記にも課されるため、課されないとする記述は誤りである。",{"option":41,"truth":31,"statement":15,"explanation":42},4,"建物を新築した場合の建物表題登記は不動産の表示に関する登記であり、登録免許税は課されないため、記述は誤りである。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202301-047",47,"区分所有法のうち、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止、管理者の選任・解任、建替え決議の要件、共用部分の持分割合を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202301-049",49,"居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除と、所有期間が１０年を超える居住用財産に適用される軽減税率の特例について、適用要件・税率・併用の可否を問う問題である。","2023年1月",1791108159714]