FPよみとき金融資産運用2022年10月1日時点の法令に基づく出題です
2023年5月 FP2級学科 問21
為替相場や金利の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。
- 2米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
- 3日本の対米貿易赤字が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
- 4日本銀行が、国債買入オペによって長期国債（利付国債）を買い入れ、金融市場に資金を供給することは、一般に市中金利の低下要因となる。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
為替相場や金利の変動要因について、物価、金利差、貿易収支、金融政策がそれぞれどのような方向に作用するかを問う問題である。各要因が円と米ドルの需給にどう影響するかを考えることがポイントとなる。
正解の根拠
購買力平価の考え方では、日本の物価が米国と比較して相対的に上昇すると、同じ金額の円で買える物が相対的に減り、円の価値が相対的に下がる。そのため、日本の物価の相対的な上昇は、一般に円安米ドル高の要因となる。これを円高米ドル安の要因とする記述は誤りである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:日本の物価の相対的な上昇は円安米ドル高の要因となるため、不適切。
肢2:日米の金利差が拡大すると、金利の高い米ドル建て資産が選好されて米ドル買いが増えるため、円安米ドル高の要因となり、適切。
肢3:対米貿易赤字が拡大すると、輸入代金の支払のための円売り米ドル買いが増えるため、円安米ドル高の要因となり、適切。
肢4:国債買入オペで資金を供給すると市場の資金量が増えるため、市中金利の低下要因となり、適切。
一言まとめ
物価が上がる国の通貨は安くなり、金利が上がる国の通貨は高くなると押さえる。
一問一答各肢の正誤
×肢1日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。
購買力平価の考え方では、日本の物価が米国と比較して相対的に上昇すると円の価値が相対的に下がるため、一般に円安米ドル高の要因となる。
○肢2米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
米国の政策金利引上げで日米の金利差が拡大すると、より金利の高い米ドル建て資産への需要が高まるため、一般に円安米ドル高の要因となる。
○肢3日本の対米貿易赤字が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
日本の対米貿易赤字が拡大すると、輸入代金の支払のために円を売って米ドルを買う取引が増えるため、一般に円安米ドル高の要因となる。
○肢4日本銀行が、国債買入オペによって長期国債（利付国債）を買い入れ、金融市場に資金を供給することは、一般に市中金利の低下要因となる。
日本銀行が国債買入オペで長期国債を買い入れて金融市場に資金を供給すると、市場の資金量が増えるため、一般に市中金利の低下要因となる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。