FPよみときタックスプランニング2022年10月1日時点の法令に基づく出題です
2023年5月 FP2級学科 問31
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
- 2相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
- 3相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
- 4固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
わが国の税制の基本的な仕組みを問う問題である。所得税の所得区分、相続税の税額の確定方式、直接税と間接税の区別、国税と地方税の区別という、税制の全体像に関する基礎知識が問われている。
正解の根拠
税金は、税を負担する者と納める者が同じである直接税と、両者が異なる間接税に分けられる。相続税は財産を取得した者自身が負担して納めるので直接税であり、消費税は消費者が負担し事業者が納めるので間接税である。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:不適切。所得税では所得を８種類ではなく、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の各所得に区分し、それぞれの計算方法で所得金額を計算する。
肢2:不適切。相続税は、納税者が自ら課税価格や税額を計算して申告・納付する申告納税方式であり、税務署長が税額を決定する賦課課税方式ではない。
肢3:適切。相続税は負担者と納税者が同じ直接税、消費税は負担者と納税者が異なる間接税である。
肢4:不適切。固定資産税は市町村が課す地方税であり、登録免許税は国が課す国税である。記述は国税と地方税が逆になっている。
一言まとめ
「誰が負担し誰が納めるか」で直接税・間接税を、「国か地方公共団体か」で国税・地方税を見分ける。所得区分の種類と申告納税方式もあわせて押さえておきたい。
一問一答各肢の正誤
×肢1所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
所得税の所得は８種類ではなく、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の各所得に区分されるため、誤りである。
×肢2相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
相続税は納税者が自ら税額を計算して申告・納付する申告納税方式であり、税務署長が税額を決定する賦課課税方式ではないため、誤りである。
○肢3相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
相続税は負担者と納税者が同じ直接税であり、消費税は消費者が負担し事業者が納める間接税であるため、正しい。
×肢4固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
固定資産税は市町村が課す地方税であり、登録免許税は国が課す国税であるため、記述は逆で誤りである。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問31 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2022年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。