[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202305-040":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":28},"fp2-202305-040","202305","paper",40,"タックスプランニング","損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。","損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に特別利益・特別損失の額を加算・減算した額である。","貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。","キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問40 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】財務諸表の基本構造を問う問題である。損益計算書の段階利益（売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益）の求め方、貸借対照表の貸借一致の関係、キャッシュフロー計算書の役割を正しく理解しているかがポイントとなる。\n\n【正解の根拠】損益計算書において、経常利益は営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を減算して求める。特別利益・特別損失を加算・減算するのは、経常利益から税引前当期純利益を求める段階である。肢2は、経常利益の計算に特別利益・特別損失を持ち込んでいる点が誤りである。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:適切。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益で、そこから販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益である。\n肢2:不適切。経常利益は営業利益に営業外収益・営業外費用を加減して求める。特別利益・特別損失は含まない。\n肢3:適切。貸借対照表では、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。\n肢4:適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における資金の増減を、営業活動・投資活動・財務活動の区分で示す。\n\n【一言まとめ】「営業外」は経常利益まで、「特別」は税引前当期純利益で加減すると、段階利益の順番とセットで覚える。","財務諸表の基本構造を問う問題である。","「営業外」は経常利益まで、「特別」は税引前当期純利益で加減すると、段階利益の順番とセットで覚える。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},true,"営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求める本業のもうけであり、記述のとおりである。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,false,"経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し営業外費用を減算した額である。特別利益・特別損失を加減するのは税引前当期純利益を求める段階である。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"貸借対照表では、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額が必ず一致する。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金（現金及び現金同等物）の増減を活動区分ごとに示すものである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202305-039",39,"会社と役員の間の取引について、会社側の法人税と役員側の所得税の取扱いを問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202305-041",41,"不動産鑑定評価基準が定める価格を求める鑑定評価の手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の内容を問う問題である。","2023年5月",1791108157502]