[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202305-044":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":35},"fp2-202305-044","202305","paper",44,"不動産","借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。",[12,13,14,15],"事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。","一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。","普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。","普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年5月 問44 を加工して作成","2022-10-01","【本問の論点】借地借家法における普通借地権と一般定期借地権について、存続期間、設定目的、更新の要件を問う問題である。\n【正解の根拠】借地借家法第22条第1項は、存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合に、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるとしている。したがって、一般定期借地権の存続期間は５０年以上としなければならない。よって、正解は肢2。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。一般定期借地権は存続期間を五十年以上とすれば設定でき、建物の用途による限定はないので、事業の用に供する建物の所有を目的としても設定できる（借地借家法第22条第1項）。\n肢2:適切。存続期間を五十年以上とすることが一般定期借地権の要件である（借地借家法第22条第1項）。\n肢3:不適切。借地権の存続期間は三十年とされるが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる（借地借家法第3条第1項）。\n肢4:不適切。借地権者が更新を請求したときに従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるのは、建物がある場合に限られる（借地借家法第5条第1項）。\n【一言まとめ】一般定期借地権は「五十年以上・用途の限定なし・書面」、普通借地権の更新請求は「建物がある場合に限る」と押さえる。","借地借家法における普通借地権と一般定期借地権について、存続期間、設定目的、更新の要件を問う問題である。","一般定期借地権は「五十年以上・用途の限定なし・書面」、普通借地権の更新請求は「建物がある場合に限る」と押さえる。",[26,27,28],"借地借家法第22条第1項","借地借家法第3条第1項","借地借家法第5条第1項",[30,33,37,40],{"option":16,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},false,"一般定期借地権は、存続期間を五十年以上として設定する借地権であり、建物の用途による限定はないため、事業の用に供する建物の所有を目的としても設定できる。",{"option":34,"truth":35,"statement":13,"explanation":36},2,true,"一般定期借地権は、存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合に、更新がないこと等を定めることができるものである。",{"option":38,"truth":31,"statement":14,"explanation":39},3,"借地権の存続期間は三十年とされるが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間となる。",{"option":41,"truth":31,"statement":15,"explanation":42},4,"借地権者の更新請求により従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるのは、建物がある場合に限られる。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202305-043",43,"不動産の売買契約に関する民法の規定のうち、二重譲渡、危険負担、共有持分の譲渡、履行不能による解除を問う問題である。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202305-045",45,"都市計画法の区域区分、防火地域等の指定、開発許可を要しない開発行為を問う問題である。","2023年5月",1791108157521]