[{"data":1,"prerenderedAt":39},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-003":3},{"q":4,"prev":30,"next":34,"label":38},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":8,"acceptedAnswers":16,"answerNote":17,"images":18,"sourceCitation":19,"lawBasisDate":20,"lawChange":17,"lawChangeNote":17,"explanation":21,"ronten":22,"matome":23,"refs":24,"ichimon":28,"indexable":29},"fp2-202309-003","202309","paper",3,"ライフプランニングと資金計画","公的医療保険に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・健康保険の適用事業所に常時使用される（ア）未満の者は、原則として、健康保険の被保険者となる。・健康保険の傷病手当金の額は、原則として、１日につき、支給開始日の属する月以前の直近の継続した（イ）間の各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額である。・個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、（ウ）もしくは国民健康保険組合が保険者として運営している。",[12,13,14,15],"(ア）７０歳（イ）６ヵ月（ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）","(ア）７０歳（イ）１２ヵ月（ウ）国","(ア）７５歳（イ）６ヵ月（ウ）国","(ア）７５歳（イ）１２ヵ月（ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）",[8],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問3 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の算定期間、国民健康保険の保険者を組み合わせで問う問題。\n【正解の根拠】（ア）後期高齢者医療の被保険者等は健康保険の被保険者となることができない（健康保険法第3条第1項第7号）。後期高齢者医療の被保険者となるのは原則として７５歳以上であり、常時使用される７５歳未満の者が原則として被保険者となる。（イ）傷病手当金の額は、原則として、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額である（健康保険法第99条第2項）。（ウ）国民健康保険は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う（国民健康保険法第6条第1項）ほか、国民健康保険組合が保険者として運営する。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。（ア）７０歳、（イ）６ヵ月がいずれも誤り。\n肢2:不適切。（ア）７０歳、（ウ）国が誤り。\n肢3:不適切。（イ）６ヵ月、（ウ）国が誤り。\n肢4:適切。（ア）７５歳、（イ）１２ヵ月、（ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）の組み合わせが正しい。\n【一言まとめ】健康保険は７５歳で後期高齢者医療へ移る、傷病手当金は直近１２ヵ月の平均、国保は都道府県と市町村が運営、の３点をセットで押さえる。","健康保険の被保険者の年齢、傷病手当金の額の算定期間、国民健康保険の保険者を組み合わせで問う問題。","健康保険は７５歳で後期高齢者医療へ移る、傷病手当金は直近１２ヵ月の平均、国保は都道府県と市町村が運営、の３点をセットで押さえる。",[25,26,27],"健康保険法第3条第1項第7号","健康保険法第99条第2項","国民健康保険法第6条第1項",[],true,{"id":31,"number":32,"ronten":33},"fp2-202309-002",2,"ライフプランの作成に用いる６つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・年金現価係数・資本回収係数）について、何に何を乗じて何を求めるかを正しく区別できるかを問う問題。",{"id":35,"number":36,"ronten":37},"fp2-202309-004",4,"雇用保険の基本手当と高年齢求職者給付金の受給要件、待期と給付制限、受給期間の延長を問う問題。","2023年9月",1791108160538]