[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202309-019":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":27,"indexable":34},"fp2-202309-019","202309","paper",19,"リスク管理","第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"生命保険会社が取り扱う介護保険は、公的介護保険の加入年齢である４０歳から加入可能となり、保険期間は６５歳までとされる。","医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。","先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。","がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数に制限はない。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月 問19 を加工して作成","2023-04-01","【本問の論点】第三分野の保険（介護保険・医療保険・先進医療特約・がん保険）の一般的な商品性を問う問題である。公的制度と民間保険の商品設計を混同していないかがポイントとなる。\n【正解の根拠】公的介護保険では、市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が４０歳に達したときに被保険者資格を取得する（介護保険法第10条第1項第1号）。しかし、生命保険会社が取り扱う介護保険は民間の商品であり、加入可能年齢や保険期間は各保険会社が商品ごとに定めている。公的介護保険の年齢に合わせて４０歳から加入、６５歳までとされるわけではない。よって、正解は肢1。\n【各肢の検討】肢1:不適切。民間の介護保険の加入年齢・保険期間は商品ごとに定められており、４０歳から加入・６５歳までという決まりはない。肢2:適切。医療保険の入院給付金は治療を目的とする入院が対象であり、人間ドック等で異常が発見されなかった入院には支払われない。肢3:適切。先進医療給付金の対象となる先進医療は、契約時点ではなく療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めているものである。肢4:適切。がん保険の入院給付金は、一般に１回の入院での支払日数に制限がない。\n【一言まとめ】民間保険の年齢を公的制度に結びつける記述は疑う。先進医療は「療養時点」、がん保険の入院給付金は「支払日数無制限」と押さえる。","第三分野の保険（介護保険・医療保険・先進医療特約・がん保険）の一般的な商品性を問う問題である。","民間保険の年齢を公的制度に結びつける記述は疑う。先進医療は「療養時点」、がん保険の入院給付金は「支払日数無制限」と押さえる。",[26],"介護保険法第10条第1項第1号",[28,32,36,39],{"option":29,"truth":30,"statement":12,"explanation":31},1,false,"４０歳は公的介護保険の被保険者資格取得の年齢であり、生命保険会社の介護保険の加入可能年齢や保険期間は商品ごとに定められ、４０歳から加入・６５歳までという決まりはない。",{"option":33,"truth":34,"statement":13,"explanation":35},2,true,"医療保険の入院給付金は治療を目的とする入院が対象であり、人間ドック等で異常が発見されなかった入院には支払われない。",{"option":37,"truth":34,"statement":14,"explanation":38},3,"先進医療給付金の対象となる先進医療は、契約時点ではなく療養を受けた時点で厚生労働大臣が定めているものである。",{"option":40,"truth":34,"statement":15,"explanation":41},4,"がん保険の入院給付金は、一般に１回の入院での支払日数に制限が設けられていない。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202309-018",18,"個人が契約者（保険料負担者）かつ被保険者である損害保険について、受け取る保険金が所得税・相続税の課税対象となるか、非課税となるかを問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202309-020",20,"事業活動に伴う賠償責任のリスク、従業員の業務中の事故のリスク、事業用財産の損害のリスクについて、それぞれどの損害保険で備えるのが適切かを問う問題である。","2023年9月",1791108160581]