FP2 / 2024年1月 / 問24公表解答どおり

金融資産運用2023年10月1日時点の法令に基づく出題です

2024年1月 FP2級学科 問24

東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1プライム市場の上場維持基準では、新規上場から一定期間経過後の株主数および流通株式数について、新規上場基準よりも高い数値基準が設定されている。
  2. 2プライム市場の新規上場基準では、上場申請会社の直近事業年度におけるROEの数値基準について、8%以上と定められている。
  3. 3スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更を申請することはできるが、プライム市場の上場会社がスタンダード市場へ市場区分の変更を申請することはできない。
  4. 4JPX日経インデックス400は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

正解と解説AI解説

正解 肢4

本問の論点

東京証券取引所の市場区分(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)について、上場基準、市場区分の変更、JPX日経インデックス400の構成銘柄の選定方法を問う問題である。

正解の根拠

JPX日経インデックス400は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式を母集団とし、ROEや営業利益、時価総額などの指標に定性的な要素も加味して選定された400銘柄で構成される株価指数である。肢4の記述はこれと一致する。よって、正解は肢4。

各肢の検討

肢1:不適切。プライム市場の株主数・流通株式数の基準は、新規上場基準と上場維持基準が同水準に設定されており、上場維持基準の方が高いとする点が誤りである。

肢2:不適切。プライム市場の新規上場基準には、ROEの数値基準は設けられていない。

肢3:不適切。上場会社は他の市場区分への変更を申請することができ、プライム市場の上場会社がスタンダード市場への変更を申請することも可能である。

肢4:適切。正解の根拠で述べたとおりである。

一言まとめ

JPX日経インデックス400はプライム・スタンダード・グロースの各市場を主市場とする銘柄から選ばれ、プライム市場だけが対象ではない点を押さえよう。

一問一答各肢の正誤

  1. ×肢1プライム市場の上場維持基準では、新規上場から一定期間経過後の株主数および流通株式数について、新規上場基準よりも高い数値基準が設定されている。

    プライム市場の株主数・流通株式数は、新規上場基準と上場維持基準が同水準であり、上場維持基準の方が高いとする点が誤り。

  2. ×肢2プライム市場の新規上場基準では、上場申請会社の直近事業年度におけるROEの数値基準について、8%以上と定められている。

    プライム市場の新規上場基準にROEの数値基準は設けられておらず、8%以上とする定めは無い。

  3. ×肢3スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更を申請することはできるが、プライム市場の上場会社がスタンダード市場へ市場区分の変更を申請することはできない。

    プライム市場の上場会社がスタンダード市場へ市場区分の変更を申請することも可能であり、申請できないとする点が誤り。

  4. ○肢4JPX日経インデックス400は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される。

    JPX日経インデックス400は、プライム・スタンダード・グロースの各市場を主市場とする普通株式から、ROEや営業利益等の指標で選定した400銘柄を対象に算出される。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年1月 問24 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。

解説は2023年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。

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