[{"data":1,"prerenderedAt":54},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202409-044":3},{"q":4,"prev":45,"next":49,"label":53},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":31,"indexable":40},"fp2-202409-044","202409","paper",44,"不動産","都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。","市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。","市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。","市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年9月 問44 を加工して作成","2024-04-01","【本問の論点】区域区分を定める必要があるか、市街化区域と市街化調整区域の定義、用途地域の定め方、開発許可の要否を問う問題である。\n【正解の根拠】地域地区に関する都市計画基準として、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている（都市計画法第13条第1項第7号）。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:区域区分は必要があるときに定めることができるもので、定めるものとされるのは一定の都市計画区域に限られる（都市計画法第7条第1項）。すべての都市計画区域ではない。不適切。\n肢2:おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域である（都市計画法第7条第2項）。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である（都市計画法第7条第3項）。不適切。\n肢3:上記のとおり。適切。\n肢4:市街化区域内の開発行為でも、政令で定める規模未満のものは許可を要しない（都市計画法第29条第1項第1号）。不適切。\n【一言まとめ】市街化区域は「用途地域を必ず定める」、市街化調整区域は「原則として定めない」。","区域区分を定める必要があるか、市街化区域と市街化調整区域の定義、用途地域の定め方、開発許可の要否を問う問題である。","市街化区域は「用途地域を必ず定める」、市街化調整区域は「原則として定めない」。",[26,27,28,29,30],"都市計画法第7条第1項","都市計画法第7条第2項","都市計画法第7条第3項","都市計画法第13条第1項第7号","都市計画法第29条第1項第1号",[32,36,38,42],{"option":33,"truth":34,"statement":12,"explanation":35},1,false,"区域区分は必要があるときに定めることができるもので、定めるものとされるのは一定の大都市に係る都市計画区域等に限られる。",{"option":16,"truth":34,"statement":13,"explanation":37},"おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。",{"option":39,"truth":40,"statement":14,"explanation":41},3,true,"市街化区域については少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。",{"option":43,"truth":34,"statement":15,"explanation":44},4,"市街化区域内の開発行為でも、政令で定める規模未満のものは開発許可が不要とされ、規模にかかわらず許可が必要とはいえない。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202409-043",43,"普通借地権の存続期間と更新の要件、一般定期借地権の存続期間と契約の方式を、事業用定期借地権等と区別して理解しているかを問う問題である。",{"id":50,"number":51,"ronten":52},"fp2-202409-045",45,"都市計画区域および準都市計画区域内における建蔽率・容積率の制限について、セットバック部分の扱い、防火規制による緩和、敷地が複数の地域にわたる場合の計算、前面道路の幅員による制限の対象を問う問題である。","2024年9月",1791108156207]