[{"data":1,"prerenderedAt":50},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202501-040":3},{"q":4,"prev":41,"next":45,"label":49},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":33},"fp2-202501-040","202501","paper",40,"タックスプランニング","決算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになることはない。","貸借対照表において、資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。","損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。","損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外損益の額を加減した額である。",0,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年1月 問40 を加工して作成","2024-10-01","【本問の論点】貸借対照表と損益計算書の構造と、段階的に表示される各利益の算定方法を問う問題である。純資産の性質と、営業利益・経常利益の区分を正しく理解しているかがポイントとなる。【正解の根拠】貸借対照表の純資産の部は、資産の部の合計額から負債の部の合計額を差し引いた額である。赤字の累積などにより負債の額が資産の額を上回れば、純資産の部の合計額はマイナスとなる。この状態を債務超過という。したがって、純資産がマイナスになることはないとする記述は誤りである。よって、正解は肢1。【各肢の検討】肢1:不適切。債務超過の場合、純資産の部の合計額はマイナスになる。肢2:適切。貸借対照表は、左側の資産の部の合計額と、右側の負債の部と純資産の部の合計額が必ず一致する。肢3:適切。営業利益は、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、販売費及び一般管理費を差し引いて求める。肢4:適切。経常利益は、営業利益に受取利息などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いて求める。【一言まとめ】純資産は資産と負債の差額にすぎず、負債が資産を上回ればマイナスになる。利益は売上総利益、営業利益、経常利益の順に段階的に求めると覚える。","貸借対照表と損益計算書の構造と、段階的に表示される各利益の算定方法を問う問題である。","純資産は資産と負債の差額にすぎず、負債が資産を上回ればマイナスになる。利益は売上総利益、営業利益、経常利益の順に段階的に求めると覚える。",[],[27,31,35,38],{"option":28,"truth":29,"statement":12,"explanation":30},1,false,"負債の額が資産の額を上回る債務超過の状態では、資産と負債の差額である純資産の部の合計額はマイナスになる。",{"option":32,"truth":33,"statement":13,"explanation":34},2,true,"貸借対照表では、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額が常に一致する。",{"option":36,"truth":33,"statement":14,"explanation":37},3,"営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求める本業の利益である。",{"option":39,"truth":33,"statement":15,"explanation":40},4,"経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求める。",{"id":42,"number":43,"ronten":44},"fp2-202501-039",39,"会社と役員との間で行われる金銭の貸借、債務免除、社宅の貸与、資産の譲渡について、役員側の所得税と会社側の法人税の取扱いを問う問題である。",{"id":46,"number":47,"ronten":48},"fp2-202501-041",41,"不動産登記の仕組みと登記記録の調査に関する基本知識を問う問題である。","2025年1月",1791108157786]