[{"data":1,"prerenderedAt":52},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202605-023":3},{"q":4,"prev":43,"next":47,"label":51},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":29,"indexable":32},"fp2-202605-023","202605","cbt",23,"金融資産運用","上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。","Ｊ-ＲＥＩＴは、証券取引所の立会取引において、成行注文や指値注文によって売買を行うことができる。","Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。","Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、税法上、配当控除の対象とならない。",2,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問23 を加工して作成","2025-04-01","【本問の論点】上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の仕組みと課税を問う問題である。投資法人という形態、取引所での売買方法、換金の仕組み、分配金の税務上の扱いが問われている。\n【正解の根拠】投信法第86条第1項は、投資主の請求により投資口の払戻しをする旨の規約の定めがある投資法人を想定している。しかし上場するＪ-ＲＥＩＴはこの定めを置かず、払戻しに応じないクローズド・エンド型であり、投資家は取引所で売却して換金する。よって、正解は肢3。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。投資家の資金で不動産投資法人が不動産等に投資し、賃貸収入や売買益を分配する仕組みである。\n肢2:適切。上場しているため、株式と同様に立会取引で成行注文・指値注文により売買できる。\n肢3:不適切。一般にクローズド・エンド型であり、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型ではない。\n肢4:適切。投資法人から支払を受ける配当等は配当控除の対象外とされている（措置法第9条第1項第7号）。\n【一言まとめ】Ｊ-ＲＥＩＴは「クローズド・エンド型＝市場で売って換金」「配当控除なし」をセットで覚える。","上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の仕組みと課税を問う問題である。","Ｊ-ＲＥＩＴは「クローズド・エンド型＝市場で売って換金」「配当控除なし」をセットで覚える。",[26,27,28],"投信法第86条第1項","措置法第9条第1項","措置法第9条第1項第7号",[30,34,36,40],{"option":31,"truth":32,"statement":12,"explanation":33},1,true,"投資家から集めた資金で不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みである。",{"option":16,"truth":32,"statement":13,"explanation":35},"Ｊ-ＲＥＩＴは取引所に上場しているため、株式と同様に立会取引で成行注文・指値注文により売買できる。",{"option":37,"truth":38,"statement":14,"explanation":39},3,false,"上場Ｊ-ＲＥＩＴは投資主の請求による投資口の払戻しに応じないクローズド・エンド型であり、投資家は取引所で売却して換金する。",{"option":41,"truth":32,"statement":15,"explanation":42},4,"投資法人から支払を受ける配当等に係る配当所得には配当控除の規定が適用されないため、Ｊ-ＲＥＩＴの分配金は配当控除の対象とならない。",{"id":44,"number":45,"ronten":46},"fp2-202605-022",22,"銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性を問う問題です。",{"id":48,"number":49,"ronten":50},"fp2-202605-024",24,"個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。","2026年5月公表分（CBT）",1791108156328]