[{"data":1,"prerenderedAt":49},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202605-024":3},{"q":4,"prev":40,"next":44,"label":48},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":26,"indexable":32},"fp2-202605-024","202605","cbt",24,"金融資産運用","個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"個人向け国債は、最低額面金額である５万円から１万円単位で購入することができる。","個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。","個人向け国債のうち、「５年満期」と「10年満期」は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。","個人向け国債は、原則として第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。",1,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問24 を加工して作成","2025-04-01","【本問の論点】\n個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。３種類の金利タイプの違いと、中途換金時の換金金額の計算方法が頻出の論点となる。\n\n【正解の根拠】\n個人向け国債には「変動10年」「固定５年」「固定３年」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。したがって、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されているとする記述は適切である。よって、正解は肢2。\n\n【各肢の検討】\n肢1:不適切。個人向け国債は、最低額面金額である１万円から１万円単位で購入できる。最低額面金額を５万円とする点が誤りである。\n肢2:適切。３種類とも毎月発行されており、記述のとおりである。\n肢3:不適切。「５年満期」は固定金利型だが、「10年満期」は変動金利型である。なお、利払いが半年ごとである点はどの種類にも共通する。\n肢4:不適切。発行から１年経過後に中途換金できる点は正しいが、換金金額は額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額を差し引いた金額であり、換金手数料は差し引かれない。\n\n【一言まとめ】\n個人向け国債は「１万円から・毎月発行・10年は変動・換金手数料なし」とまとめて覚えるとよい。","個人向け国債の商品性として、購入単位、種類と発行頻度、金利タイプ、中途換金のルールを問う問題である。","個人向け国債は「１万円から・毎月発行・10年は変動・換金手数料なし」とまとめて覚えるとよい。",[],[27,30,34,37],{"option":16,"truth":28,"statement":12,"explanation":29},false,"個人向け国債は最低額面金額である１万円から１万円単位で購入できるため、最低額面金額を５万円とする点が誤りである。",{"option":31,"truth":32,"statement":13,"explanation":33},2,true,"個人向け国債は「変動10年」「固定５年」「固定３年」の３種類があり、いずれも毎月発行されているので正しい。",{"option":35,"truth":28,"statement":14,"explanation":36},3,"「５年満期」は固定金利型だが、「10年満期」は半年ごとに金利が見直される変動金利型であるため誤りである。",{"option":38,"truth":28,"statement":15,"explanation":39},4,"中途換金時の換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額を差し引いた金額であり、換金手数料は差し引かれないため誤りである。",{"id":41,"number":42,"ronten":43},"fp2-202605-023",23,"上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の仕組みと課税を問う問題である。",{"id":45,"number":46,"ronten":47},"fp2-202605-025",25,"株式の信用取引の基本的な仕組みを問う問題である。","2026年5月公表分（CBT）",1791108156340]