[{"data":1,"prerenderedAt":51},["ShallowReactive",2],{"q-fp2-202605-041":3},{"q":4,"prev":42,"next":46,"label":50},{"id":5,"session":6,"format":7,"number":8,"bunya":9,"stem":10,"options":11,"answer":16,"acceptedAnswers":17,"answerNote":18,"images":19,"sourceCitation":20,"lawBasisDate":21,"lawChange":18,"lawChangeNote":18,"explanation":22,"ronten":23,"matome":24,"refs":25,"ichimon":28,"indexable":31},"fp2-202605-041","202605","cbt",41,"不動産","土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。",[12,13,14,15],"地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日として国土交通省の土地鑑定委員会により公表されるもので、当該価格は更地としての価格である。","都道府県地価調査の基準地標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日として各都道府県により公表されるもので、当該価格は公示価格を補う役割を果たしている。","相続税路線価は、各国税局が毎年１月１日を評価時点として決定するもので、当該価格は公示価格等を基にした価格の80％程度をめどに定められている。","固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録された価格で、５年に一度評価替えが行われ、当該評価額は前年の公示価格等を基にした価格の70％程度をめどに定められている。",3,[16],null,[],"日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問41 を加工して作成","2025-04-01","【本問の論点】\n土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日、公表主体、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。いわゆる一物四価の比較が論点となる。\n【正解の根拠】\n固定資産税の課税標準は、基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとされる（地方税法第349条第1項）。そして第二年度・第三年度は、基準年度の価格を登録価格とみなして据え置く（地方税法第411条第3項）。つまり評価替えは基準年度ごとに行われ、「５年に一度」ではない。水準を公示価格等の70％程度とする点は正しいが、周期が誤っている。よって、正解は肢4。\n【各肢の検討】\n肢1:適切。公示価格は毎年１月１日を基準日とし、土地鑑定委員会が公表する更地としての価格である。\n肢2:適切。基準地標準価格は毎年７月１日を基準日として都道府県が公表し、公示価格を補完する。\n肢3:適切。相続税路線価は国税局が毎年１月１日を評価時点として定め、公示価格等の80％程度が目安である。\n肢4:不適切。水準は正しいが、評価替えは基準年度ごとであり５年に一度ではない。\n【一言まとめ】\n基準日は７月１日の基準地標準価格だけが異なり、他は１月１日。水準は路線価が80％、固定資産税評価額が70％程度と覚える。","土地の公的価格（公示価格・基準地標準価格・相続税路線価・固定資産税評価額）について、基準日、公表主体、価格水準、評価替えの周期を問う問題である。","基準日は７月１日の基準地標準価格だけが異なり、他は１月１日。水準は路線価が80％、固定資産税評価額が70％程度と覚える。",[26,27],"地方税法第349条第1項","地方税法第411条第3項",[29,33,36,38],{"option":30,"truth":31,"statement":12,"explanation":32},1,true,"公示価格は毎年１月１日を価格判定の基準日として国土交通省の土地鑑定委員会が公表する、更地としての価格である。",{"option":34,"truth":31,"statement":13,"explanation":35},2,"基準地標準価格は毎年７月１日を基準日として都道府県が公表し、基準日の異なる公示価格を補完する役割を持つ。",{"option":16,"truth":31,"statement":14,"explanation":37},"相続税路線価は各国税局が毎年１月１日を評価時点として定め、公示価格等の80％程度をめどとしている。",{"option":39,"truth":40,"statement":15,"explanation":41},4,false,"固定資産税の登録価格は基準年度の価格を第二年度・第三年度にも据え置く仕組みであり、評価替えは５年に一度ではない。",{"id":43,"number":44,"ronten":45},"fp2-202605-040",40,"キャッシュ・フロー計算書（間接法）の作成方法と、各取引が営業活動・投資活動・財務活動のどの区分に表示されるかを問う問題である。",{"id":47,"number":48,"ronten":49},"fp2-202605-042",42,"宅地建物取引業法の専任媒介契約に関する規制（指定流通機構への登録、有効期間、更新、業務処理状況の報告）を問う問題である。","2026年5月公表分（CBT）",1791108156412]