FPよみとき不動産2025年4月1日時点の法令に基づく出題です法改正あり
2026年5月公表分（CBT） FP2級学科 問47
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
- 2集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１カ月前までに、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
- 3区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
- 4集会の決議は、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対し、その効力を有しない。
正解と解説AI解説
正解 肢1
本問の論点
区分所有法の集会の招集（招集義務・通知期間）、敷地利用権の分離処分の禁止、集会決議の効力が及ぶ範囲を問う問題である。
正解の根拠
集会は管理者が招集する（区分所有法第34条第1項）。そして、管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない（区分所有法第34条第2項）。肢1はこの内容どおりである。よって、正解は肢1。
各肢の検討
肢1:適切。管理者には毎年１回以上の集会招集義務がある。
肢2:不適切。招集通知は会日より少なくとも一週間前に発すればよく、この期間は規約で伸縮できる（区分所有法第35条第1項）。１カ月前ではない。
肢3:不適切。敷地利用権が数人で有する所有権等である場合、規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して処分できない（区分所有法第22条第1項）。
肢4:不適切。規約および集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても効力を生じる。したがって、決議後に区分所有権を譲り受けた者にも効力が及ぶ。
一言まとめ
集会は「毎年１回・１週間前通知」、建替え決議の集会は「２カ月前通知」。敷地利用権は原則として分離処分禁止。
関連条文解説で引用
- 区分所有法第34条第1項
- 区分所有法第34条第2項
- 区分所有法第35条第1項
- 区分所有法第22条第1項
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験（2026年5月公表分） 問47 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2025年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。