FPよみとき金融資産運用2017年4月1日時点の法令に基づく出題です
2017年9月 FP2級学科 問21
日本円・米ドル間の為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
- 2米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
- 3日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
- 4日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
正解と解説AI解説
正解 肢3
本問の論点
円・米ドル間の為替相場が、金利差・景気・経常収支・物価といった要因でどちらに動くかを問う問題です。各要因が円高と円安のどちらに働くかを正しく押さえます。
正解の根拠
日本の経常収支が米国と比べて悪化すると予想される場合、円を買う需要が弱まり、円を売って外貨を買う動きが強まりやすくなるため、一般に円安傾向となります。経常収支の黒字が、輸出代金を円に替える需要を通じて円高要因となるのとは逆の関係です。よって、正解は肢3。
各肢の検討
肢1:米国の金利が上昇し金利差が拡大すると予想される場合、より高い利回りを求めてドル買い・円売りが進み、円安傾向となります。円高とする記述は誤りで、不適切です。
肢2:米国の景気が相対的に後退すると予想される場合、ドルが売られやすくなり、円高傾向となります。円安とする記述は誤りで、不適切です。
肢3:上記のとおり、経常収支の悪化は円安要因であり、適切です。
肢4:日本の物価が相対的に上昇しインフレが予想される場合、円の価値が下がると見られ、円安傾向となります。円高とする記述は誤りで、不適切です。
一言まとめ
日本が弱くなる材料は円安、強くなる材料は円高と覚えると、各肢の向きを素早く判断できます。
一問一答各肢の正誤
×肢1米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
米国の金利が上昇し金利差が拡大すると、高い利回りを求めてドル買い・円売りが進み、円高ではなく円安傾向となる。
×肢2米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
米国の景気が日本より相対的に後退すると、ドルが売られやすくなり、円安ではなく円高傾向となる。
○肢3日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。
日本の経常収支が米国より相対的に悪化すると、円の需要が弱まり、一般に円安傾向となる。
×肢4日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。
日本の物価が相対的に上昇し過度なインフレが予想されると、円の価値が下がると見られ、円高ではなく円安傾向となる。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2017年9月 問21 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年4月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。