FPよみとき金融資産運用2017年10月1日時点の法令に基づく出題です
2018年5月 FP2級学科 問22
上場投資信託（ＥＴＦ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1東京証券取引所に上場されているＥＴＦには、日本株のほか、外国株やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの指標に連動する銘柄もある。
- 2証券取引所を通じて行うＥＴＦの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
- 3通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。
- 4分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要がある。
正解と解説AI解説
正解 肢2
本問の論点
ＥＴＦ（上場投資信託）の取引上の扱いを問う問題である。ＥＴＦは特定の指標に連動する運用を目指し、株式と同様に取引所で売買される。連動対象、注文方法、信用取引の可否、手数料、分配金の権利確定が整理のポイントとなる。
正解の根拠
ＥＴＦは上場株式と同じ仕組みで売買されるため、成行注文や指値注文ができるだけでなく、信用取引の対象となる銘柄もある。したがって「信用取引を行うことはできない」とする肢2は誤りである。よって、正解は肢2。
各肢の検討
肢1:適切。日本株のほか、外国株やＲＥＩＴなどの指標に連動する銘柄もある。
肢2:不適切。成行注文・指値注文ができるうえ、信用取引も可能な銘柄があり、できないとする記述が誤り。
肢3:適切。上場株式と同様に、購入時と売却時にそれぞれ売買手数料が必要となる。
肢4:適切。分配金は決算日（権利確定日）に所有者となっている必要がある。
一言まとめ
ＥＴＦは「取引所で売買できる投資信託」であり、売買の方法は株式とほぼ同じと覚える。信用取引もできる点が落とし穴である。
一問一答各肢の正誤
○肢1東京証券取引所に上場されているＥＴＦには、日本株のほか、外国株やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの指標に連動する銘柄もある。
ＥＴＦには日本株のほか、外国株やＲＥＩＴなどの指標に連動する銘柄もあり、連動対象は日本株に限られない。
×肢2証券取引所を通じて行うＥＴＦの取引では、成行注文や指値注文はできるが、信用取引を行うことはできない。
ＥＴＦは成行注文や指値注文ができるだけでなく、信用取引の対象となる銘柄もあるため、信用取引はできないとする記述は誤りである。
○肢3通常の場合、上場株式の売買と同様に、購入時と売却時それぞれに手数料が必要である。
ＥＴＦは上場株式と同様に売買されるので、購入時と売却時のそれぞれに売買手数料が必要となる。
○肢4分配金を受け取るためには、ＥＴＦの決算日（権利確定日）において所有者になっている必要がある。
分配金を受け取るには、決算日（権利確定日）に所有者となっている必要があり、これは上場株式の配当と同じ考え方である。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月 問22 を加工して作成。本サイトは非公式の学習サイトです。
解説は2017年10月1日時点の法令に基づきます。基準日以降の改正が反映されていない場合があります。本サイトの解説は学習補助を目的とし、税務・投資・法律に関する助言ではありません。